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宿泊施設向けの予約エンジンやAIチャットボットを提供する「トリプラ（tripla）」は、2022年10月20日に東京証券取引所グロース市場への上場が承認。上場日は2022年11月25日。

JALは、事業構造改革の一環として、2024年4月1日付で完全子会社のジャルセールスを吸収合併する。ジャルセールスは解散。JALグループのアセットを活用したソリューション営業へ移行へ。

スノーピークは、中国における物販事業や体験事業の推進を目的に合弁会社を設立。海外進出としては5拠点目。物販事業とともに、キャンプ場やグランピング施設の開発ほか、体験事業なども展開。

豪クイーンズランド州政府観光局は、新ブランド「自然を旅する、 わたしを旅する　クイーンズランド（A Beautiful Way To Be）」を発表。2032年に開催予定のブリスベン五輪に向けて。

エンタメのサブスク「レジャパス」を提供するORIGRESS PARKSが1.5億円の資金調達。三菱UFJキャピタル、i-nest capital、コロプラネクストらが出資。

長野県・白馬岩岳マウンテンリゾートが総額21億円を投じた新ゴンドラリフトを導入へ。グリーンシーズンの強化策によってキャッシュフローが大幅に改善。2022年夏季の来場者数は18万人超え、過去最高となる見込み。

Payn社は、ホテルやレストランなどでのキャンセル料の請求業務をデジタル化する「Payn（ペイン）」のベータ版をリリース。「Cansell(キャンセル)」を立ち上げた山下恭平氏が設立。

箱根の芦ノ湖遊覧船事業が、富士急グループに。2023年3月以降、イベントやリニューアルで新しい芦ノ湖の魅力を発信へ。

タイ国政府観光庁(TAT)のユッタサック・スパソーン総裁が来日。日本市場への期待や戦略を語った。2023年は、旅行7社とともにキャンペーン展開、コロナ前の70%に当たる125万人の日本人渡航者数を目指す。

コンサルティング会社EYのグローバル調査「EY Tech Horizon 2022」によると、データ＆アナリティクスを最優先の投資対象に位置づけている企業は半数以上（53%）に上り、2020年の35%から増加した。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、観光特化型デジタル通貨「ルーラコイン」「ルーラNFT」を提供しているルーラ社の株式を第三者割当増資を通じて取得。「Web3.0・バーチャルプロジェクト」を加速。

エクスペディア・グループは、新たなソーシャルインパクト＆サステナビリティ戦略を発表。柱は、「十分なサービスを受けていない旅行者に向けたサービス向上」「旅行業界の経済的発展」「旅の未来に向けたサステナブルなソリューションの開発」の3つ。

米旅行調査会社フォーカスライトによると、旅行系スタートアップの2021年の調達総額が2019年の83億ドル(約1.1兆円)を大きく上回る125億ドル(約1.7兆円)に。2022年も増加傾向。投資家による旅行市場への回復への期待の表れと分析。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、同社連結子会社「ハウステンボス」を香港の投資会社「PAG HTB Holdings」に666億円で売却。

エイチ・アイ・エス(HIS)が資本金を1億円に減資へ。繰越利益剰余金欠損の填補、財務体質の健全化、税負担の軽減が目的。2022年10月27日に開催される臨時株主総会での承認後に実施。

スターフライヤーとジャパネットホールディングスが資本業務提携。ジャパネットはスターフライヤーの株式14.2%を取得し主要株主に。航空業界における新たなサービス・付加価値の創造に取り組む。

欧州の大手旅行会社TUIグループは、同社が運営する航空会社、クルーズ、ホテルから排出されるCO2について、2022年末までに「科学と整合した目標設定(STBi)」の認証取得を目指す。

大手データ分析グローバルデータ社によると、2022年7月の世界の旅行観光分野での企業間取引の件数は、6月の120件から73件に減少。ベンチャー企業の資金調達は37.5%減に。

日本で予約数を増やしているOTAアゴダ。インバウンドが消滅したコロナ禍でも成長を続けた理由と戦略とは？

台湾のOTAがコロナ後の準備を加速。16億円の資金調達で海外展開を強化へ。日本語サイトや旅館の掲載増加にも意欲。