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NTT西日本とパートナー10社は、福井県堺市三国湊エリアで観光まちづくりを進める新会社「Actibaseふくい」を設立。町中に10棟の町屋ホテルとレストランを整備し、「町まるごとオーベルジュ」を目指す。開業は2024年1月予定。

JR東日本は、ウェルビーイングな社会の実現に向け、移動×空間価値の向上を目指す場を創出する「WaaS（Well-being as a Service）共創コンソーシアム」設立へ。国内外企業、大学・研究機関、自治体などパートナーを募集。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、19カ国・地域で展開する環境保全プログラムで600万ドル(約7億8000万円)超えの助成金を提供。日本では「日本ナショナル・トラスト協会」に。

人口1万3000人余りの千葉県東庄町。市民団体「オンラア未来会議」は、未来のために「本気の片手間」で地域課題の解決に取り組んでいる。拠点は廃校となった小学校。人材育成に重きを置きながら、仲間を増やし、コミュニティを形成しながら、地域創生に挑戦している。

マリオット・インターナショナルは、旅行スタイルの変化に合わせて、オールインクルーシブ、長期滞在向けホテル、サービスアパートメントに注力する戦略を発表。

ルフトハンザ・ドイツ航空は、イタリア国営「ITAエアウェイズ(旧アリタリア航空)」を買収へ。ルフトハンザ・グループへのITAの商業的または運用上の統合、買収による相乗効果などを協議。

欧州を中心に人気が高い「無料ツアー」。インバウンド再開で日本でも無料ツアーが広がるのか？ガイドへのチップで収益化する「Japan Localized」を立ち上げた宮本大氏に、そのビジネスモデルと描く青写真を聞いてみた。

JTBは、2023年1月12日に都内でパートナーイベントを開催。3年ぶりのリアル開催で観光パートナー約400名が参加。代表取締役執行役員の山北栄二郎氏が登壇し、観光産業を取り巻く環境や同社の取組みを語った。

トラベル懇話会が新春講演会を開催。百木田康二会長は「海外旅行の復活が最大の懸念」と指摘し、同会として海外旅行の復活に向けて総力を挙げて取り組む方針を示した。

宿泊施設向け音声認識アプリケーションを提供するTradFit社は、東京都中小企業振興公社が実施する「グローバルニッチトップ助成事業」に採択。海外における特許出願の権利化を加速。

沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）は、人や環境に配慮した「おきなわエシカルトラベル」を提案するプロモーションを展開。特設サイトで県内のエシカル観光の取り組みを紹介。

2023年を迎え、旅行・観光関連の各社トップ／リーダーが年頭所感や新年の挨拶を公開。各組織・企業が示す今年の方針や決意を整理した。

旅行・ホスピタリティ産業向けSaaSソリューションを提供する「RateGain Travel Technologies（レイトゲイン）」は、旅行業界データ分析の「Adara(アダラ)」を買収。システム統合を進め、独自の価値を業界に提案。

日本旅行は、2023年1月1日から「ソリューション事業」と「ツーリズム事業」を機軸とした事業ポートフォリオ経営に完全移行するに伴い組織改正。ソリューション事業本部内の地域統括組織として全国8エリアの「広域営業部」を設置。また、各営業本部を廃止。

米観光産業ニュース「Skift」によると、マカオはカジノ運営6社とのカジノライセンスを10年間延長。今後総額で150億ドル(約2兆円)を投資することでも合意。その90%以上がカジノ以外の事業に投下される。

WAmazingは、複数の事業会社・ファンド・個人投資家を引受先とする第三者割当増資によって、総額約3.7億円を資金調達。人材採用、今後の成長資金の確保のため。地方銀行との戦略的な資本業務提携も推進。

コンサルティングEY社が「2022年サステナブル・バリュー・スタディ」を発表。気候変動対策を積極的に進めている企業は、収益の伸びや利益で予想外の財務的価値を生み出していることがわかった。

シンガポール政府観光局は、MICE全体のサステナビリティ水準を高めるため明確な目標や戦略「MICEサステナビリティ・ロードマップ」を発表。サステナビリティ基準を2023年までに策定し、2050年までの二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す。

ニューヨーク市観光局が「It’s Time for New York City」のもと、日本市場の本格的な復活を目指す。HISとのパートナーシップで同社サイト上やSNSでキャンペーンを展開。今後について同局マキコ・マツダ・ヒーリー氏に聞いた。

HISは、子会社を含めたHISグループの社会における存在意義を示す「HIS Group Purpose」を定め、そのパーパス(目的)を実現するための行動指針となる「HIS Group Value」を決定。コーポレートロゴも一新。