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アパホテルは新宿にエリア内5棟目となるホテル用地を獲得。既存ホテルの月間稼働率が100％を超えており、新ホテルで訪日・国内の双方のさらなる需要獲得を目指す。

フジ・メディア・ホールディングス傘下のフジテレビラボは、ジープラス・メディア（GPM）グループ2社を買収、在日外国人向けに特化したメディア事業と不動産事業へ参入。フジHDグループ全体で観光、MICEなども視野に置いた成長戦略も。

沖縄県は観光収入1兆円、入域観光客数1000万人などの目標実現に向け、「沖縄観光推進ロードマップ」を策定。誘客目標数を市場別に段階的設定するなど、施策を体系化し、最適化を図っていく。

東京都は検討を続けていた「東京のブランディング戦略」を発表。目指す姿として、2020年は1500万人が訪れる国際観光都市、２０２０年以降は世界が憧れる観光都市としての確立を掲げた。

国内でMICE事業行う大手2団体「日本PCO協会（JAPCO）」と「日本コンベンション事業協会（CPA）」は2015年4月1日に統合・合併、新たに「日本コンベンション協会（Japan Convention Management Association：JCMA）」を設立。

ワールド航空サービスは訪日旅行事業に参入。海外旅行で培ったノウハウを生かし、“本物の日本を観てもらう”プログラム「DO EDO」を開始する。JATAのツアーオペレーター品質認証制度にも登録。

ケン不動産リースは、2015年4月1日より、ブランディング強化のためホテルグループ名を「プレミアホテルグループ」に変更。同時にシティ・リゾート型のラグジュアリーホテルブランド「プレミアホテル―TSUBAKI―」も立ち上げ。

クラブツーリズムはユニバーサルデザイン旅行センターを開設し、エレベーター付き大型バスを導入。食事は椅子・テーブル席、宿泊はベッドなど超シニアが旅行をしやすい「誰にでも優しい旅」を行なう。

ロイヤル・カリビアン・インターナショナルは2016年の配船計画で、中国に世界最多となる5隻の配船を決定。日本発着クルーズも継続し、13.8万トンのマリナー・オブ・ザ・シーズを運航する。

成田国際空港の2015年夏期（2015年3月29日～2015年10月24日）における定期航空会社の発着回数（週間）は4322回となり、過去最高を更新。LCCの占める割合が24.1％に拡大。

JTBは新メンバープログラムを開始し、従来の店舗や電話窓口の「JTBトラベルポイント」とウェブ予約の「JTB INFO CREW」を共通化。近い将来のオムニチャネル化実現へ推進していく。

関西国際空港の2015年夏期スケジュールは開港以来初めて週1000便を超える計画だ。インバウンド需要を背景にアジア、特に中国方面の路線が拡大。北米方面の長距離路線も回復傾向が見られる。

エクスペディアは日本をキーマーケットと捉え、グローバルで戦略的な誘致を強化。アジアを成長への重要市場と位置付け、投資を増強していく。ホテルやJNTOなど向けのパートナーイベントで発表。

アパグループは2015年4月1日から開始する次期中期5か年計画「SUMMIT5－Ⅱ（第二次頂上戦略）」を発表。ホテル部門では、「日本で断トツNo.1のホテルチェーン」を掲げ、さらなる客室数の拡大を図る。

HIS会長・澤田氏は、講演会でHISのグローバル事業やインバウンドの現状やOTAへの対抗のほか、澤田氏が手掛けるローコストホテル、ハウステンボスでの新事業の展開を語った。「成功するビジネスと未来」がテーマ。

米エクスペディアは、2015年3月10日、ラテンアメリカを拠点とする大手OTA「Decolar.com」との提携強化を発表。エクスペディアが2.7億ドルを投資。

東武トラベルとトップツアーは合併後の概要と方針、組織体制、人事を発表。海外拠点の展開や店舗統合、商品の新ブランドなどの計画も。

東武トラベルとトップツアーは2015年4月1日に合併し、誕生する新会社「東武トップツアーズ」の重要人事を発表した。

ピーチ・アビエーションは2017年夏までに仙台空港を拠点化することを発表。国内線のほかアジアへ国際線を複数計画し、東北に訪日需要を呼び込む。

関西経済連合会は2020年の関西広域の訪日旅行者数を、2013年の345万人から800万人にする数値目標を設定。のべ宿泊者数は2000万人泊、旅行消費額は1兆円への増大を目指し、観光戦略を策定。