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東日観光やタビックスジャパンの親会社である食材宅配サービスのタイヘイが、旅行事業を強化。持株会社を設立し、旅行子会社4社を統括。

ファッション通販会社のスクロールがバスツアーの専門旅行会社を子会社化。モノからコトへの消費変化に対応し、サービス事業を開始。

2018年を迎え、旅行や観光関連企業・組織のトップが年頭所感や新年の挨拶として今の方針や決意を表明。業界全体として「来るべき大きな飛躍」「信頼・安心・安全の確保」に向けた重要な一年になるとして、抱負を語った。

訪日旅行の地上手配会社が国際チャーター専門旅行会社を子会社化。訪日チャーターでイン／アウトの双方向の需要獲得。地方送客も強化へ。

HISの2017年10月期通期連結決算、売上・純利益で過去最高を記録。需要回復とM＆A戦略が奏功。

JR東日本が駅ビジネスから生活関連の事業領域を強化。10年間で1.5倍の成長目指す。観光関係ではシェアリングビジネスも。

箱根の老舗旅館でAIによる顧客対応が開始。次の時代を担う若き後継者3名の挑戦を取材した。

HISが連結子会社の航空会社アジア・アトランティック・エアラインズの経営権を、香港企業に譲渡。第三者増資割り当てで、HISの出資比率を3割以下に引き下げ。

JTBの2016年度連結決算は減収減益。要因は「市場ニーズとツアー中心のビジネスモデルのギャップ」。今後はリアルエージェントを軸にしつつ、大幅な商品・サービス転換へ。

HISは2017年10月期中間決算を増収減益と発表。期間中に不採算部門を整理し、通期の増収増益に自信。世界の潮流踏まえ、オンライン強化へ。

旅行会社の旅工房は、2017年3月15日に東京証券取引所からマザーズに新規上場を承認された。上場日は2017年4月18日を予定。

日本政府観光局（JNTO）松山良一理事長が記者発表で2017年の取り組みや活動方針について語った。JNTOは、2017年1月に本部オフィスを四ツ谷に移転、あわせて組織ロゴを刷新、新たなタグライン「日本の魅力を、日本のチカラに。」を制定したところ。

トリップアドバイザーは、日本国内のサービス強化を進める。代表取締役の牧野友衛氏が日本人ユーザーによる国内旅行での利用を促進を明らかに。LINEログインも開始へ。

HISが、世界に通用するオンライン旅行事業のモデル構築を目指す。澤田会長の社長復帰など新体制への移行の一環。澤田氏は「総合旅行会社という事業はもう古くなっている」と意気込み、M&Aも積極的に行う体制を説明。利益構造では脱・旅行会社の動き。

【インタビュー】さらなる成長スピードを上げるため、ヤフー傘下入りを決めた高級宿泊予約の一休。圧倒的なトラフィックを持つヤフーとの連携でどのように事業展開を加速していくのか。榊社長に聞いた。

楽天がメディア向け事業説明会を開催。ベストマッチングプラットフォーム推進の状況や昨年業績の分析も説明。

星野リゾートがコールセンター業務の在宅勤務を開始。勤務環境を拡充し、優れたスキルのスタッフの雇用維持へ。

いよいよ開業する「星のや東京」。開業前に公開された施設内部を写真で紹介。星野代表は、成功のポイントを外資系より高い収益性と話し、今後はニューヨークやパリ、ロンドンなど世界の大都市への展開を目指す。

星野リゾートは採用セミナー「ジョブフェア」を開催。代表の星野氏がビジョンや事業概要、組織文化など、全社戦略を直接、学生に語った。星野リゾートの成長する理由、世界展開の勝機とは―－。

JATAが2016年度事業方針を発表。インバウンドの高まりに対して逆風下の海外旅行やテロやバス事故、障害者差別解消への対応などの経営課題の認識を踏まえ、7事業で業界発展に取り組む。