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アパグループは2015年4月1日から開始する次期中期5か年計画「SUMMIT5－Ⅱ（第二次頂上戦略）」を発表。ホテル部門では、「日本で断トツNo.1のホテルチェーン」を掲げ、さらなる客室数の拡大を図る。

東武トラベルとトップツアーは合併後の概要と方針、組織体制、人事を発表。海外拠点の展開や店舗統合、商品の新ブランドなどの計画も。

東武トラベルとトップツアーは2015年4月1日に合併し、誕生する新会社「東武トップツアーズ」の重要人事を発表した。

カタール航空（QR)のグループCEOアクバ・アル・バクル氏は、同社の日本路線を継続していくことを正式に表明。一部報道で日本撤退が決定の「最終段階」にあると報道されていたが、これを打ち消すもの。

JALグループは2015年度の収支・財務計画を発表。燃油費収入の減少で減収となるが、営業利益率を13％に引き上げ、増益を見込む。国際線はアジア北米の中距離を拡充し、旅客販売は個人向けのウェブ販売を強化する。

高速バスのウィラーアライアンスが運行を引き継ぐ「北近畿タンゴ鉄道」の概要を発表。名称を「京都丹後鉄道」に変更し、4月1日の運行開始を目指す。

エアアジア（AK）は2015年1月26日以降、グループ傘下のすべての燃油サーチャージを廃止することを決定した。

HISの2014年10月期の連結業績は、売上高が前年比9.1％増の5232億円、営業利益が34.3％増の159億円、経常利益が25.1％増の190億万円で、4期連続の過去最高を達成した。

近畿日本ツーリスト（KNT）はウェアラブル端末ビジネスに参入し、スマートツーリズムを推進する。歴史的町並みなどバーチャルで再現する取り組みへ。第1弾はスマートグラス利用の江戸城天守閣と日本橋の復元3Dツアー発売。

トリップアドバイザーの原田代表は、レストランなど予約の提携先拡大やバケーションレンタルへの挑戦を語った。訪日・国内市場の戦略と今後の方向性では日本人にあわせた事業展開がより鮮明に。

経営難により私的整理による経営再建の方策を検討していたYOKAROは、従業員組合に営業を一部譲渡することで運営継続を決定。一路線を除き全線運休となっている現況からの再建を目指す。

JTBグループの2015年3月期第2四半期連結業績（累計）は、売上高が前年比1.7％増の6783億円と増収となったが、営業利益と経常利益は2ケタ減となった。特に法人需要と訪日旅行が好調に推移。

楽天の三木谷会長は2014年第3四半期の決算発表でトラベル事業の「インバウンドをさらにテコ入れ」する方針を発表。予約流通総額が11.8％増の1808億に。楽天全体は店舗審査の厳格化や料金体系の刷新で「安心・安全」目指す。

ルフトハンザ航空（LH）のガーナートCEOは、今後レジャー目的の旅客への路線展開やサービスを充実させる方針を明らかに。グループ内でのLCC展開や座席構成をレジャー視点で構成することで成長へ。目指すのは5つ星エアライン。

LINEは日本交通と提携し、タクシー配車サービス「LINE TAXI」を発表。LINEアプリや専用公式アカウントから指定された場所へ配車する。新たに開始する「LINE Pay」での支払いも可能。

JTBは、アジア・パシフィック地域でインバウンド事業を展開する 「Tour East 」グループの 5 社買収。買収したのはシンガポール、マレーシア、インドネシア、香港、オーストラリア、タイでブランド力、ネットワークを持つ企業グループ。

KNT－CTホールディングスは、近畿日本ツーリスト内に「未来創造室」を設置。企業価値の創造を推進する新規事業の創出に向け、東京オリンピック以降の団体旅行事業のリストラクチャリングを推進する。

東武鉄道は傘下の東武トラベルとトップツアーの合併を決定。さらなるシナジー効果の追求をはかる。予定日は2015年4月1日。トップツアーを存続会社とし、称号は東武トップツアーズとする予定。

高級旅館・ホテルの宿泊予約サイト「relux」を運営するロコ・パートナーズは、リクルートホールディングスなどによる総額3億円の第3者割当増資を実施。こ前年比10倍以上で急増する会員・予約数に対応する人員とシステムを強化。

「モバイル＆ソーシャルWEEK」でiJTBの今井社長が語った現状と今後の方針。モバイル展開の方針や、ネットとリアルの競合にも決着点を見出した。多くの数字を公開し、販売状況を包み隠さず明かした点にも注目。