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渋谷区、Googleと協業でデジタル観光戦略を発表、回遊性の向上からオーバーツーリズム解決まで
渋谷区と渋谷区観光協会は、Googleと協業する2020年デジタル観光戦略を発表。Googleの多言語機能を活用し、訪日外国人旅行者向けに観光情報やマナー啓発の情報を発信するとともに、区内での回遊性を高めていく。
首里城公園の利用区域が拡大、復興モデルコースや写真パネル展、見どころ解説なども
焼失した首里城の観光復興へ、公園の利用区域が拡大。首里城を巡る復興モデルコースや写真パネル展、見どころ解説なども実施。
「伊香保ペヤング祭り」期間中の宿泊客1万7000人増、異色コラボでSNSクチコミ拡散で
温泉総選挙事務局主催で、2018年12月から2019年3月に開催された官民一体型のイベント「伊香保温泉ペヤング祭り」を実施。期間中の宿泊者数は前年同期109%、約1万7000人増に。
観光地の交通渋滞を緩和へ、駐車場シェアの「軒先パーキング」と犬山観光協会が連携、遊休地や住宅駐車場の開拓へ
駐車場シェアサービス「軒先パーキング」と愛知県犬山市の犬山市観光協会は、国宝犬山城・三光稲荷神社周辺の交通課題の解決に向けて連携する。
「渋谷の夜」を観光客にわかりやすく、観光協会らが学生発のアイデアで夜通し遊べる観光マップを制作
伊藤園が渋谷区観光協会、國學院大學星野ゼミと連携し、渋谷の夜に特化した観光マップ「SHIBUYA NIGHT MAP」を制作。
観光庁、地域資源で観光活性化する支援事業に新たに24地域を追加【一覧あり】
観光庁が2017年度「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」の第2弾支援地域を発表。対象は合計33地域に拡大。
愛知県岡崎市が観光サイトをリニューアル、宿泊予約サイトと連携、大きな写真活用で「魅せるサイト」に
愛知県の岡崎市観光協会が2017年2月6日、同市の公式観光サイトを刷新。「岡崎おでかけナビ」として正式公開。
商工会議所の全国調査、観光部門の設置は約8割、外国人旅行者が増加しているのは約4割
日本商工会議所が平成26年度の観光振興への取り組み状況を調査。観光振興に特化した委員会などを設置しているところは全体の約8割。また全体の4割以上が「外国人観光客は増加傾向」と回答した。
愛知県観光協会が観光情報サイト英語版を開設、動画と写真で外国人にアピール
愛知県観光協会は外国人向けの公式観光情報ウェブサイト「Aichi Now」英語版を公開。動画と写真でアピールするのが特徴で、各ページにジャンル別情報や検索機能も用意。
観光地を復活させるICT活用、三重県・伊勢市のキャンペーン事例を聞いてきた
観光業の担い手が高齢化するなか、伝統的な観光地でICTを活用した若者誘致策はどのような成果をもたらしたか。導入の苦労などを含め、じゃらんリサーチセンターと伊勢市の取り組み事例から。
京都の外国人宿泊者シェアが約4割に、アジア客も増加 -2015年4月
京都文化交流コンベンションビューローによると、2015年4月の外国人利用割合がほぼ4割に達し、過去最高に。欧州・豪州が減少もアジアの宿泊客が増加し、外国人利用者のシェアを押し上げた。
三重県伊勢市とリクルート、スマホアプリで若年層向け観光促進
三重県伊勢市は、18〜24歳を対象に初めて伊勢に出会う旅をコンセプトにしたキャンペーンを企画。リクルートと連携し、予約サイト「じゃらんnet」やスマホアプリ活用で現地滞在を促進する。
京都市が訪日外国人誘致に見せる本気、世界に勝つインバウンド戦略を聞く
【インタビュー】京都市が訪日外国人誘致に見せる本気。千年の都・京都のインバウンド戦略とはーー?京都文化交流コンベンションビューロー赤星周平氏背景を聞く。
京都市が外国人向け観光サイトを刷新、トリップアドバイザーと連携や13言語対応など
京都市・京都文化交流コンベンションビューローが運営する外国人旅行者向け京都観光案内サイトが全面リニューアル。トリップアドバイザーや各種事業者とのページ連携や多言語対応範囲の拡張で、利便性を向上。
京都市、観光とMICEで「世界があこがれる都市」へ、2020年に外国人宿泊者を約3倍・観光消費額1兆円を目指す
京都市は東京オリンピックなど世界的なスポーツ大会が開催される2020年に向け、新たな観光推進計画とMICE戦略を策定。外国人宿泊者数を約3倍に、観光消費額年間1兆円を目指す。観光とMICEで「世界があこがれる都市」へ。
富山県10市4町連携で大人向けの33体験型プログラム、来春の北陸新幹線開業に向けて情報発信
富山県は富山県観光連盟などと連携し、体験型観光プログラム「大人の遊び、33の富山旅。」を開発。土地固有の風土・歴史・文化・人に出会う大人の知的好奇心を満たす旅を提案、プログラムの内容を掲載したハンドブックも作成した。
関東6県の観光局「JTB関東交流文化誘致協議会」発足、ユニークベニュー開発や情報サイト開設など
JTB関東は7月1日付で、エリア内6県の観光局的機能を担う協議会を、宿泊施設や土産・飲食店、交通機関、自治体などと設立。ユニークベニューの開発なども行ない、流入人口増加と地域活性化を図る。
地方自治体の観光誘致を「代行」するサービス、パソナが開始、日本雇用創出機構で
パソナグループの日本雇用創出機構は、地方自治体のシティセールスや観光ピーアールを行なう「東京事務所サービス」を開始。地域活性化に取り組む市町村レベルの自治体の課題に対応する。
山形県「クラゲ世界一の水族館」がリニューアル、地域活性化と外国人旅行者を呼込みの起点に
クラゲ世界一で知られる山形県鶴岡市の加茂水族館がリニューアルオープン。山形県と鶴岡市は、羽田国際化で活気づく羽田/庄内線を活用して水族館起点の地域活性化と訪日旅行者の取込みを図る。
富山市、MICEやスポーツ大会誘致で補助金制度を設定
富山市では、市内でのコンベンションやスポーツ大、合宿などの誘致に積極的。そのためのさまざまな補助金制度も設けている。