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2013年12月1日～2014年1月19日に開催された「大阪・光の饗宴2013」の来場者は延べ約517万人。経済効果は284億円。今回から民間主体で開催された10プログラムを含め、同一イベントとして開催している。

ジェイティービーと信州・長野県観光協会、ヤマト運輸は共同で、軽井沢での手荷物配送サービスを開始。エースJTBの利用客に無料特典として提供し、旅行者の利便性向上と地域経の活性化に繋げる。

JTBは、中央区と江東区と共同で観光舟運まちあるきツアーを試験開催。2020年東京五輪に向けて変わりゆくエリアを体験、舟運観光活性化で。

JTBと大田区が産業観光モニターツアーで第2、3弾を企画。産業観光ツアーの仕組みづくり、ノウハウ構築をめざす。

地方自治体が運営するアンテナショップの東京店舗は入店者数・売上ともに好調続く。大型化と出店地の集中の傾向で、課題はネット活用と外国人観光客へのPR。

東京都は、「観光まちづくり取組事例集」を作成。地域ブランド認証制度、観光まちづくり取組事例のほか、131の観光まちづくりに取り組む団体の基本情報も掲載した。

街コンのリンクバル、観光ツアーを組み合わせた旅行街コン「空コンinご縁の国しまね」を開催。地域振興としての側面がある街コンに観光旅行を組み合わせる試み。

博報堂のブランディング専門組織である博報堂ブランドデザインは、地域社会との良質な関係づくりによって企業・団体のブランド価値向上を支援するサービス提供開始。

大分県は、ハローキティを「おんせん県おおいた」の応援団として活用しPR。やまなみハイウェイ50周年で熊本県「くまモン」とハローキティのコラボイベントも。

一般財団法人長野経済研究所は、「ソーシャルリスニング」を活用し、長野県信濃町のプロモーション映像を制作した。地域活性化プロジェクトでビッグデータを活用したソーシャルリスニングは珍しいという。

観光庁と公益社団法人日本観光振興協会による、地域の観光協会などのあり方を検討する研究会が発足。「おもてなし」をキーワードに第一回研究会が実施された。

日本観光振興協会は、日本国内の紅葉とイルミネーションに関する情報を英語でまとめたサイトを作成、外国人向けウェブサイトへのリンクバナーの掲載を呼びかけている。

コロプラとKDDIは地方自治体や観光協会などを対象に、位置情報ビックデータを活用した観光動態調査レポートの提供を開始。訪れた観光客の性別や年齢層別の周遊、滞在傾向、時間帯を分析。

熊本県と熊本県観光連盟は、熊本観光を推進するために「温泉」をテーマにプロモーションする特命チーム「くまもと・ふろモーション課（通称：ふろモ課）」を設立。くまモンなどと連携して温泉の魅力をアピールする

JTB総合研究所（JTB総研）は自治体や観光関連事業者向けに、観光危機管理体制の構築を支援する新サイト「観光危機管理・考えるプロジェクト」を開設。観光危機管理の考え方や取り組み内容について解説する。

富山市はコンベンション主催者向けの補助金支援制度を複数、用意している。例えば「富山市コンベンション開催事業補助金」の条件を満たした場合、一般参加1人1泊に付き7000円、上限200万円を補助する。

富山市は祖父母が孫との外出に対し、入館料などを無料とする支援制度を実施している。対象は市内の14施設で、祖父母のどちらか1名の同行で、利用者の年齢や居住地、孫の人数に制限はない。

富山市観光協会は、滞在型観光客の誘致促進を目的に「富山市滞在型観光バスツアー助成事業」を実施。条件を満たしたツアーに、バス1台に付き1万円と参加者1名に付き1000円を助成する。

富山市は交通事業者との連携のもと、電車や自転車などの二次交通を利用した観光旅行を提案。二次交通の充実を図り、自転車共同利用システムや路面電車で値下げや割引などの特典を実施する。