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三菱地所は、ツーリスト・コミュニケーション・センター「Have a Nice TOKYO!」を東京・丸の内にオープン。将来的にはツアーやチケット販売も。

日本政府観光局（JNTO）が発表した8月の訪日外国人旅行者数は、2.6万人。

ポストコロナの復活のカギとして注目が集まるアドベンチャーツーリズム。9月には北海道で国際サミット（バーチャル）も開かれる。トラベルボイスがその基礎や各国の事例をまとめた。

観光庁は、インバウンドの誘客などに向けて支援を強化すべき「2021年度重点支援DMO」に37法人を選定。「総合支援型」が19法人、「特定テーマ型」が7法人、「継続支援型」が11法人。

静岡県がシンガポールのインバウンド獲得に向け、バーチャルイベント開催。富士山の麓でドローン遠隔操作や利き酒など、インタラクティブな体験を提供する。

日本政府観光局は「VISIT JAPANトラベルマート2021」を2022年3月1～3日に完全オンライン形式で開催する。参加者数は海外バイヤー70社、国内セラー70社の予定。

ラオックスは、新型コロナウイルスの影響で、中国からの訪日客が入国できない状況が続いていることから、東京の3店舗と近畿の4店舗、計7店舗を閉店。

京都市が米国のゲーム会社Hi-Rez Studio社と連携。オンラインゲーム「Rogue Company」で京都をイメージした日本シーズンを公開する。

東京青年会議所がデジタルインバウンド強化で、オリンピック会場周辺と豊洲をメインとした東京のオンランツアーを企画。新型コロナ収束後の訪日意欲の醸成を図る。

京王バスらが、新宿からの高速バス往復利用で、奥飛騨エリアの2次交通の拠点となる小型EVによるレンタカーや、電動アシスト付き自電車のレンタサイクルがお得になるキャンペーンを実施。

米国旅行メディアのスキフトが、東京五輪を迎える日本の観光市場を考察。ホテルなどの供給過多の懸念、政府目標に対する考え方などのほか、五輪による観光活性化についても触れ、日本の観光産業の状況を俯瞰した。

グーグルは、日本を含むアジア太平洋とヨーロッパで、各地域に特化した「Travel Insights with Google」の提供も始めるとともに、米国でも本格的に開始。世界のグーグル検索からのデータをもとに、リアルタイムの旅行需要を提供。

浜松町駅西口において開発を進めている「都市再生特別地区（浜松町二丁目４地区）A 街区」で計画変更。新たに、「観光プレ体験施設」、MICE対応の国際水準の宿泊施設、地域のDMOの活動拠点を整備する。

日本全国の通訳案内士団体が協力し、7～9月にオンラインツアー「おもてなしオンラインエクスペリエンス」を実施する。オリパラ関連で来日しても、ホテルで巣ごもり状態にならざるを得ない人たちを想定。

東京で初となる忍者体験施設「NINJA Information Center Tokyo&Dojo」が、台東区雷門にてオープン。アフターコロナではインバウンド客に向けて忍者の理解促進と文化振興を進める。

2年ぶりのツアーグランプリ受賞者が発表。過去10年最多の応募数から11作品が選出。

ポニーキャニオンとナイトレイが地域活性化事業で業務提携。エンタメとロケーションデータを掛け合わせることで、日本各地の魅力発信や課題解決を図る。

全旅連青年部がコロナ禍の宿泊施設の最新状況をまとめた。密回避、マイクロツーリズムなど、厳しい環境下でも復活に向けた取り組みが進んでいる。

日本インバウンド・メディア・コンソーシアムの調査で、国内ランドオペレーターの危機的状況が明らかに。将来的に担い手不足により、市場の回復の波に乗れない可能性も。

HISのタイ法人はバンコクに「Hannari Café de Kyoto」をグランドオープンした。タイへの輸出拡大を進めている京都府や企業と連携。旅行再開時のインバウンドにおける相乗効果目指す。