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訪日客向けWiFIレンタルサービスのビジョンが、茨城県常陸太田市と業務提携。観光案内所や道の駅でのレンタルを開始。同施設での通訳端末の提供や、市内店舗・観光地のクーポンなども発行。

観光庁が発表した2018年8月の宿泊旅行統計（第2次速報）で、延べ宿泊人数は前年同月比1.1％減の5616万人泊。外国人は15％増の774万人泊で8月として過去最高に。

三菱地所がアクアシティお台場に貸切バス駐車場を新設する。バスの公道待機による交通渋滞を緩和し、訪日外国人のショッピング需要増加につなげる。

京都市発表の2018年9月分・外国人客宿泊調査によると、市内に宿泊した外国人実人数は、前年同月比6.2％減の8万438人。外国人利用割合は全体の41.9％を占め、9月として過去最高に。

ANAなどインバウンド関連企業13社が協議会設立。先駆的事業を取り入れた誘客事業を、参加企業の総合力でトータルで提供。

新築マンション開発などを行なう大京が、ホテル開発事業に参入。訪日客狙い、日本主要都市で展開へ。

来年開催のラグビーW杯。関東の試合開催地5自治体などが、観客目的で来日する外国人客の観光周遊促進でパンフレットを作成。

沖縄県は訪日客向けの保険加入促進を図る。空港や施設で啓発用のノベルティ（絆創膏セット、ティッシュ）を配布。無保険による病院の未収金を未然に防ぎたい考え。

シートリップ傘下の宿泊施設予約プラットフォーム「途家」と新潟県魚沼市が観光連携協定を締結。中国人富裕層の個人旅行者に向けて魚沼の観光情報を発信していくほか、共同で着地型商品開発やマーケティングも実施していく。

JR東海が新幹線全駅に携帯通訳機を導入へ。74言語に対応。切符の説明や列車運行情報などを案内。

オーバーツーリズムを考える京都深堀取材の第3回は、京都きっての観光地嵐山の現状をリポート。嵐山保勝会会長の石川暢之介さんにインタビューした。急増する訪日外国人に対して現地はどう受け止めているのか。見えてきたのは立場による温度差だ。

訪日外国人旅行者の利便向上へ、観光庁長官が公共交通機関が行なう措置の「基準」とガイドラインを発表。WiFi整備や荷物置き場の設置、ネット予約など。

提携先の電子ウォレットから日本円を出金する訪日客向けサービス。ローソン店舗レジに続き、セブン銀行ATMも対象に。

観光庁による訪日外国人消費動向調査（2018年7～9月期一次速報）で、訪日外国人旅行消費額が前期比、前年比ともに減少。豪雨や台風、地震の発生した期間で、訪日外国人数も前年・前期割れに。

英国の旅行会社団体の年次総会が、2019年ラグビーW杯の期間中に東京で初開催へ。英国からのインバウンド誘致でキーマンとなる各社幹部ら約500名が来日。

JTBコミュニケーションデザインは2018年10月12日、訪日中国人旅行者に向けたインバウンドプロモーション分野で、ラオックスとの業務提携契約を締結

クイーンビーキャピタルが、「ローソン」やナチュラルローソンで、自国の電子ウォレットから日本円を出金できるサービスを開始。

九州全域でキャッシュレス観光を目指す推進団体が発足。鉄道やタクシー、ホテル、決済企業などが参画

訪日外国人対象の国内バス乗り放題パス、オリンピックに向けて通年販売を開始。短期利用も可能に。

東急電鉄は渋谷駅に外国人観光客向け案内所をオープンする。ガイドマッチングサービスを新たに提供し、沿線の消費拡大を目指したい考えだ。