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都営交通と民泊Airbnbが、都営荒川線沿線の暮らし体験でコラボ。訪日客向けに観光プログラム販売へ。

観光庁が発表した訪日外国人消費動向調査によると、2018年の訪日外国人旅行消費額は前年比2％増の4兆5064億円で、過去最高を更新。一方で、2020年8兆円の政府目標には程遠い状況も明らかに。

日中ツーリズム企業家倶楽部は、初めての「日中ツーリズムサミット2018」を開催。インバウンドで最大のマーケット、中国市場の攻略法とは。パネルディスカッションで訪日中国人の最新動向から越境ECまでを中国でビジネスを展開する企業家が議論。

空港利用者を忍者やサムライでもてなす中部国際空港に忍者がガイドするセグウェイツアーが新登場。今後も忍者ボランティア、イベントなどさまざまな企画を用意。

handy Japanがローソンと連携して札幌地区の観光地周遊を目的としたキャンペーンを実施。handyタッチでコーヒープレゼント。

沖縄ツーリストが訪日客のレンタカー利用者向け損害補償パックに、医療保険を追加。ケガや病気の医療費を出国時までサポート。

JTB沖縄は2019年1～3月の期間中、データ・ドリブン観光プラットフォームの実現に向けた実証実験を実施。デジタル観光プロモーションで情報を集約し分析。移動分散化、周遊観光促進を図る。

JR東日本が台北に訪日旅行カウンター併設のカフェを、アトレ初の海外店舗内に2019月1日10日開業。地域プロモーションも実施し、日本の情報発信拠点に。

神田明神に文化交流館「EDOCCO」、伝統×革新コンセプトに日本の魅力を世界に発信。枡カフェ、お座敷芸体験、コンサートなど日本の新名所に。

日本旅行がミキ・グループの株式を13.3％取得すると発表。ミキのノウハウ活かしヨーロッパ販売強化、新たなデスティネーション開発に加え、現地発インバウンド推進も視野に入れる。

JR西日本は2019年春から訪日外国人向けインターネット予約サービスを開始する。対象は新幹線や在来特急の切符のほか専用商品も。受け取りは来日後にみどりの発売機などで。

観光庁によると、2018年10月時点の免税店数は4万7441店。地方は1万8096店で政府の年内2万店目標に届かずも、中国四国地方が検討している。

JTBは訪日客向けのオンライン手荷物配送サービス「UGGEAGE-FREE TRAVEL」で、アジア太平洋地域で人気のオンラインゲームと共同キャンペーンを実施。

マスターカード発表の「世界渡航先ランキング（飲食部門／ショッピング部門）」で、2017年に渡航者による飲食・買い物代が最も高額だったはUAEのドバイ。東京もトップ10にランクイン。

トリップアドバイザーが外国人に人気の日本のホテルと旅館ランキングを発表。

国民生活センターが、訪日外国人旅行者向けの電話相談窓口「訪日観光客消費者ホットライン」を開設。英語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語、日本語の計6か国語で対応。

インバウンドの「爆買い」、家電大型店での消費額の1割が訪日客の時期も。影響を与える要素は為替レート。

東京メトロは日比谷線霞ヶ関駅／神谷町駅間に建設中の新駅の名称を「虎ノ門ヒルズ駅（とらのもんひるず）」に決定。東京オリンピック開催前までの供用開始目指す。

中国モバイル決済「WeChat Pay」で路線バスの乗車チケット購入を可能にするシステム導入が、北海道でスタート。訪日客の個人化にあわせ、利用利便と運行側の作業負担軽減へ。

日本政策投資銀行（DBJ）と公益財団法人日本交通公社（JTBF）がこのほど、2018年度版の「アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査」を発表。