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国土交通省が2018年8月29日、2019年度税制改正要望のなかで「外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充」を提示。イベントやお祭りなどでの免税販売を、簡素な手続きで認可するもの。

経済産業省がミニ経済分析として、訪日外国人の消費指数動向を発表。国内活動に対する買物代と宿泊代の寄与が低下する一方、飲食費の上昇が続く。

宿泊予約サイト管理「手間いらず」が海外販路を拡充。OTAなど国内外の接続先が200以上に倍増へ。

消費拡大や地域消費活性化に貢献すると言われる「ナイトタイムエコノミー」。観光政策研究者の山田雄一氏がこのテーマの本質を分かりやすく解説するコラム。

中国大手検索のバイドゥが訪日中国人旅行者のショッピング実態レポートを発表。買い物時間の長い人気エリアや、越境ECではなく訪日旅行で買う理由など。

中国人の人気旅行先で日本が再び1位に。ミレニアル世代の消費額が増加。高級品より現地体験を求める傾向が顕著。テクノロジーの貢献も。

観光庁は、外国人観光旅客利便増進措置に関する基準およびガイドライン案を取りまとめた。これは、国際観光振興法の一部改正を受けて行われたもの。公共交通事業者によるWi-Fi整備、トイレの洋式化、クレジットカード対応など。

MICEでのインバウンド消費額を現在の5倍強の8000億円へ。観光庁が国際競争力強化への重点施策を発表。

近鉄とNTTらが言語に頼らないシームレスな観光案内で実証実験。複数のAIを搭載し、万が一、対話AIの言語が通じない場合は画像認識AIが引き継ぎ、対応など。

京都市の外国人宿泊客数が2ケタ増。違法民泊の減少が影響か。日本人は大阪府北部地震の影響で減少。

エボラブルアジアがインバウンド関連の子会社3社を統合。新会社「インバウンド　プラットフォーム」設立で、訪日旅行領域を強化。

別府市でスマートスピーカーによるAI観光コンシェルジュ、ラグビーワールドカップでの実用に向けて実証実験へ。

グーグル（Google）が検索キーワードから読む最新のインバウンド旅行トレンドを発表。今回の傾向から「盛り上がるタビナカ市場」「多様化する旅行者ニーズ」「高まる自分最適への期待値」の3つのトレンドを指摘。

JR東日本が青森県などとキャッシュレス化と無料WiFi整備で実証実験。クルーズ訪日客などへの対応と集客促進へ。

JR九州が中国アリババグループと戦略的提携を実施。九州への中国人インバウンド客の送客や九州内での消費拡大につなげる。

居酒屋チェーン展開の大庄が、訪日客向けキャッシュレス決済導入を強化。中国QRコード決済「ウィーチャットペイ」と「アリペイ」を30店舗で可能に。

ソフトバンクが中国大手ライドシェア事業「滴滴出行（DiDi、ディディチューシン）」との合弁会社「DiDiモビリティジャパン」を設立。日本でのタクシー配車プラットフォームを提供。

日本旅行が豪州メルボルン拠点の旅行会社「テイラーメイド」の株式を取得。訪日インバウンド事業の強化につなげる。

京急電鉄が訪日外国人向けキャッシュレス決済の整備に着手。回遊促進の施策とあわせた実証実験を開始。

日本最大級の日本文化体験イベント「東京江戸ウィーク」が開催。4日間、上野恩賜公園が、江戸の町民文化の発信拠点に。