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オリックスが訪日外国人の「タビナカ」にフォーカスした観光情報案内サービスを開始。国内の自治体と広域連携を実施。NFCやQRコード活用で利便性も考慮。

観光庁が2018年4月1日現在の消費税免税店舗数を発表。全国的に増加傾向も、その伸びは鈍化。

手ぶら観光協会はこのほど、手荷物預かりサービス「Tebura」にて、ブロックチェーン技術を用いた新たな取り組みを発表。ブロックチェーン契約に関する実証実験を実施。

全日空（ANA）が運営する日本の伝統文化紹介サイト「IS JAPAN COOL？ DOU（THE TANGIBLE MANNER）」が、国際的な広告賞のひとつ「THE ONE SHOW」のINTERACTIVE部門で銅賞を受賞。

Wi-Fiルーターレンタルのビジョンが旅行者の移動サポートを開始。国内での送迎予約・送迎サービスに参入。

電通が世界20か国・地域を対象に「ジャパンブランド調査2018」を実施。今年は台湾、タイ、フィリピン、ベトナムの4か国で親日度が同率で1位。

注文住宅のヒノキヤグループが訪日客向けホテル事業に参入。ゲストハウス運営を行なう訪日メディア「IKIDANE」と連携で。

日本気象協会が訪日外国人に対する「熱中症予防」の啓蒙を強化。今年は兜が作れる折り紙付きリーフレットでアピール。

子連れ旅行客向けにベビー用品とベビーカーを宿泊ホテルに届けるサービスが誕生。訪日外国人の需要も見込む。

医療シンクタンクのジェイ・アイ・ジー・エイチ（JIGH）は、総合保証サービスを展開するイントラストは、外国人患者に対する「医療費未払い発生防止プログラム」を医療機関向けに提供。未払金を立替払いする保証サービスも。

JTBとNECが訪日個人客向けに手ぶらの音声ガイドで実証実験。AIやワイヤレスイヤホン活用で、2020年見据えた事業化を検討へ。

観光庁が訪日旅行者の保険加入状況と医療受診の実態調査を実施。医療費をカバーする旅行保険に加入していた人は、全体の73％との結果に。

建設会社が訪日旅行特化型の旅行会社と、LCC春秋航空グループが業務提携。中国市場向け民泊施設の開発や航空券とのセット販売など開始。

JTBがアクティビティ予約「asoview！」を運営するアソビュー社とともに昨年1月に開始した観光関連商品の販売管理システム「エリアゲート」。今年4月からはその多言語バージョンがリリースされ、インバウンド市場への対応も可能に。

観光庁が「2020年までに訪日旅行消費額8兆円」達成に向け、体験型観光による消費を促進。このほ提言書をまとめ、今後の方向性や施策を整理。

東京メトロが訪日客向けの企画乗車券販売で、Alipayの導入を開始。上野駅を皮切りに、他所での展開も検討へ。

エクスペディアグループはこのほど、同社サイトの予約データをもとに2017年の訪日旅行者需要を分析。東京・大阪・京都では35％増以上を記録。

全日空商事とエスキュービズムは、地方自治体やDMOおよび企業などのインバウンド担当者などを対象としたメディア「インバウンド NOW (https://inboundnow.jp/media/)」を公開。ノウハウや実例などを紹介。

成田空港で運用されている訪日客向けAIコンシェルジュが、トランジットツアーの案内を開始。空港内の待ち時間を活用する情報として積極的に配信。

成田国際空港会社は、新しい訪日旅行情報サイト「TOKYO-NARITA JAPAN EXPLORER (英語版)」を開設。成田空港周辺や成田空港から国内線や高速バスでつながっている観光地情報やアクセス情報などを提供。