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西武グループが訪日客のコト消費を推進、プリンスホテルの売上2ケタ増に。

東京メトロは、 2017年10月16日から訪日外国人向けの地下鉄乗り放題チケット「Tokyo Subway Ticket」の発券場所を拡大。都内14駅15ヶ所の定期券売り場でも購入できるように。

国土交通省が、過去2年分の訪日外国人流動データ（FF-Data）を公表。国籍や利用交通機関、周遊ルート、泊数などが把握可能。

みずほ総合研究所調べ。2020年の国内宿泊施設不足は、標準的なシナリオで「最大4000室程度」との推計となり、年初の試算（最大3万3000室）よりも大幅に縮小する予想に。

日本旅行が訪日外国人の農園体験用に「日本旅行ファーム」をオープン。英語のりんご狩りなどを通し、地域の誘客や消費拡大、ブランド化をサポート。

handy Japanが展開する客室設置型・無料レンタルスマホ「handy」の国内契約数が、2017年9月30日時点で10万台を達成。新たな事業拡充策やプランの発表で年内20万台到達を目指す。

完全手ぶらの観光実現へ。JTBコーポレートセールスなどが指紋認証の実証を全国に拡大。2020年の社会実装目指す。

地域ブランドの磨き上げと海外販売を目指す中小企業の支援を目的とする経済産業省の補助事業で、12のプロジェクトが決定。タビナカ体験となる「山伏修行体験プラン」も採択。

JTBが2017年の国慶節期間の訪日中国人の販売動向を発表。ツアーの販売人数は前年比19.9%増、昨年以上に地域分散傾向が顕著に。オンライン予約では北海道の予約構成比が20%前後と好調。

近畿日本ツーリストとフュートレックが、音声翻訳ツール「トテモ（ToTeMo）」と「イリー（ili）」の2種類を観光事業者向けに発表。

国土交通省が訪日外国人旅行者向けサービスとして、全国を対象とする高速道路の乗り放題パス「Japan Expressway Pass」の販売。2017年10月13日からより国内レンタカー会社275店舗で受付開始。

日本政府観光局（JNTO）が訪日旅行に必要な情報を網羅した公式アプリを発表。民間企業と連携し、観光情報から緊急時情報、病院検索など公的情報まで、一元的に提供。

JTBが訪日外国人の手ぶら観光サービスを本格スタート。クロネコヤマト、パナソニックと協業で。サービス組込みツアーも、グループ会社や海外提携店、OTAなどで販売開始。

クルーズ船で来訪する外国人旅行者向けに、AI活用の相乗りタクシー調査を実施。NTTドコモなどが開発する「AI運行バス」で実証実験。

訪日観光メディアのMATCHAと総合アウトドアのスノーピークが資本提携へ。地域の魅力ある観光資源の発信とインバウンド誘客の強化で。

インアゴーラの中国向け越境ECアプリ「ワンドウ（豌豆）プラットフォーム」が、日本国内オンライン販売モードを追加。日本到着後のショッピングでの利便性向上を目指す。

アリウープとhuddleがこのほど、CMS大手「NOREN」に連携するウェブサイト多言語翻訳ツールで新機能を発表。人間とAIが翻訳する「ハイブリット型」が特徴。

日本航空（JAL）とトリップアドバイザーが2017年9月11日、インバウンド旅行者向けの国内旅行需要喚起で協業。10月に専門サイトを公開へ。

訪日旅行者向けアプリサービスを展開するWAmazingはこのほど、総額10億円超の資金調達を実施。さらなるサービス拡充につなげる。

日本政府観光局（JNTO）が2017年9月21日より、大規模インバウンド商談会「VISIT JAPAN トラベル&MICE マート2017」を開催。東京ビッグサイトで過去最大規模にて展開。