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JNTOは外国人を対象に実施した日本の魅力の動画キャンペーンで、入賞作品を発表。観光地の景観のみならず、人との交流や日常風景など日本人の姿も多く取り上げられた。

全日空とヤマト運輸が東京／大阪・京都間で当日手ぶらサービスをテスト運用。訪日旅行者を中心とする国内旅行者がターゲットで指定4ホテルの滞在客対象。

山梨の食の魅力を核に、訪日客増加と地域活性化を目指すインバウンド・フードツーリズム構想が立ち上がった。着地型旅行造成に取り組み、初年度集客1200名を目指す。

【インタビュー】 観光客の「量より質」に強いこだわりをもつ京都市。旅行者の満足度を高め、さらに「観光で稼げる仕組みづくり」を目指す京都市の観光行政について、産業観光局の三重野真代氏に、その課題と具体的な方策を聞いた。

NTTレゾナントは「教えて！goo」で訪日中国人向けQAサービスを開始。食事や交通、日本独自のマナーなど、訪日中の質問にも対応。回答は同サービスの“サポーター”が行なう。

インターネット広告代理店のオプトがテレビ神奈川と、訪日外国人旅行者向けの海外動画配信事業で業務提携。日本の魅力を動画として海外に配信、国内宿泊施設向けサービスも。

小型店舗への訪日観光客の集客を目的に、「Pepper」による実証実験が開始。3か国語で呼び込み浅草観光連盟とEwil Japanが老舗の雷おこし店舗で実施。日・英・中の3か国語で接客する。

観光庁は訪日観光客を対象に、全国のショッピングエリアを巡る46コースを策定。観光スポットの周辺に存在する買物エリアに足を伸ばしてもらい、地域の魅力の認知拡大と旅行消費の拡大を目指す。

観光庁は入浴施設に対し、入れ墨がある訪日外国人客への留意点や対応事例を発表。入れ墨に対する相互理解が必要とし、外国人旅行社にも日本の入れ墨に対するイメージを伝え、摩擦解消に取り組む。

ロイヤル・カリビアン・インターナショナルの最新鋭客船「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」が横浜・大黒ふ頭に初入港。クァンタムで日本発着クルーズの設定も可能に。RCIとして80万人の訪日客送客もアピール。

2015年のインバウンド急増で増加した雇用創出効果は26.7万人。そのうち半数近くが小売業、宿泊・飲食サービス業で増加。みずほ総合研究所の発表より。

大阪の小売店・飲食店による外国人観光客受け入れ状況に関する調査で、売り上げ全体のうち中国人観光客による割合は平均13.7％に。一方で、60.4％で「日本人顧客が減少傾向にある」ことも判明。大阪商工会議所が実施。

JR西日本は「中期経営計画2017」をアップデートし、「訪日観光客商品の利用者数5倍増」を目標に設定。インバウンドへの取り組みを強化し、関空へのアクセス拡充やICカードの利便性向上に取り組む。

JTBグローバルマーケティング＆トラベルと立教大学が、訪日旅行商品を共同企画。アジアのFITの家族向けに、人気の食品サンプル作りと面白消しゴムの工場見学を組み合わせた日帰りツアーを販売。

ユーロモニターは「世界中で『爆買い』する中国人旅行者」と題した報告書を発表。世界各国での中国人旅行者の消費傾向と各国での対応をまとめ、変化する中国人旅行者に対する対応等も提案。

安倍首相は東北の外国人旅行者数を現在の3倍となる150万人とする目標を明言。今年を「東北観光復興元年」とし、今後5年間で海外の旅行会社から2000人を招聘して大々的なプロモーションを行なう。

農林中央金庫（JAバンク）とABCクッキングスタジオ、リクルートライフスタイル、農協観光の4社が「食」と「農」で協定。農山漁村でのグリーンツーリズムに訪日旅行と国内旅行を呼び込み、交流で。

日本政策金融公庫農林水産事業の調査で、中国人の訪日旅行者が「寿司」や「刺身」に満足していることが判明。再訪時の希望では「農家民宿」や「農家レストラン」を希望する客層も。

クラウドサービスのホットリンクとDLEはインバウンド市場をターゲットに、ビッグデータを活用したキャラクターソリューション事業を共同展開。データと言語を超えたクリエイティブでO2Oを促進。

観光庁が国人旅行者を受け入れ可能な医療機関のリストと「医療機関利用ガイド」を公開。自治体向けのトラブル対応窓口も設置。