検索タグ "訪日インバウンド"

2016年の「春節」期間の訪日外国人の消費動向を、京都市が発表。前年の春節よりも「増えた」店舗は半数近くを占めるが、半年前の「国慶節」と比較するとその勢いは低下。「爆買い」に減速感の声も。

ウィラートラベルは訪日旅行保険を組み込んだ富士登山ツアーを発売。訪日旅行者の急増に伴い、富士登山ツアーの参加者も増加。今年の販売目標は昨年の2.5倍となる2500名。

長崎市消防局はブレインプレスの「24時間365日対応多言語コールセンター」を採用し、5言語の通訳サービスを開始。インバウンド増加に伴う外国人全般の災害対策を強化。外国人宿泊者数目標の倍増設定も。

小田急グループの江ノ島電鉄と台湾鉄路管理局は「友好鉄道協定」を締結。2013年から江ノ電と台湾平渓線の乗車券引き換えによる2ウェイ交流の実績を踏まえ、新たな交流を生む施策を展開する。

JATAはインバウンド事業のツアーオペレーターに対する「ツアーオペレーター品質認証制度」で、新たに4社の認証を発表。合計48社に拡大した。

農林水産省が、食文化を通じて外国人に日本の魅力を訴求する複数施策を発表。「食と農の景勝地」認定制度では、日本版DMOなどに向けた応募要項を発表。海外向けに日本料理の調理技能認定も。

観光庁が、訪日外国人消費動向調査の2015年年間確報値と年次報告書を発表。日本での滞在期間の平均泊数は「10.2泊」。そのうち観光・レジャー目的の平均泊数は5.9泊。旅行手配方法の内訳も判明。

国土交通省は高速バスとLCCの利用拡大に向けた取り組みで連携強化を促進。外国語で予約可能なサイトのリンク集の構築や、アクセスのセットプロモーション、乗継チケットなどの開発なども。

国土交通省は港湾局産業港湾課に「クルーズ振興室」を新設。2020年の訪日クルーズ旅客500万人の新目標に向け、まずは「寄港お断りゼロ」を目指しマッチングサービスを開始する。

JTBは2016年4月1日、全社の訪日ビジネスのリソースを集中させる「訪日インバウンド推進部」を設置。社内の連携を強化するとともに、対外的な代表機能としてアライアンス拡大にも取り組む。

横浜観光コンベンション・ビューロー(YCVB)は、横浜の観光地としての魅力を伝え、 認知度を高める事業の一環として、外国人目線の横浜プロモーション動画を制作した。

アジア8か国を対象にした調査で、訪日経験者の12.1％が日本での民泊をすでに経験。訪日希望者では26.8％が今後民泊を利用したいと希望していることが判明。日本政策投資銀行（DBJ）調べ。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックの公式パートナーに、KNT-CT、JTB、東武トップツアーズが決定。3社共存は初めて。「経済効果を日本各地へ」と組織委員会の森会長。

トリップアドバイザーは2015年の日本の観光地に関するクチコミについて、日本語と外国語の集計結果を発表。都道府県別のランキングで、日本人と外国人の好みの違いが鮮明に。

国土交通省自動車局旅客課が、訪日外国人向けの貸切バスに対する臨時営業区域の設定期間を2016年9月末までに再延長。訪日外国人の旺盛な需要増加への対応措置。

世界の現地ツアー専門予約サイト「ベルトラ」が、訪日旅行商品でリアルタイム販売を開始。京阪バスの京都定期観光バスツアーから。英語と中国語サイトで。

HISは、国内アクティビティ予約サイト「アクティビティジャパン」を子会社化し、タビナカ領域における着地型観光の提供を開始。BtoC販売やHISのツアーでの利用のほか、ホールセールも実施。

KNT-CTホールディングスなどの持株会社・近鉄グループホールディングスは、2016年4月1日に台湾に台北支社を設置。KNT- CTなどの現地法人などと連携し、訪日客の誘致を強化。

HISと神奈川県が2016年3月29日、インバウンド観光推進で協定を締結。両社連携のもと、地元の観光資源を発掘。需要調査などを通じて、商品造成や海外プロモーションなどを進める計画。

訪日外国人によるツイート量が最も多い観光スポットは「富士山」、次いで「USJ」「東京ディズニーランド」。RJCリサーチとナイトレイ社による共同調査より。