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エクスペディアは2016年の最優先市場に日本を選定。本社CEOの他、幹部40名が来日。営業人員も倍増へ。訪日4000万人の新目標達成のための重要な存在であることもアピール。

沖縄県の企業のうち飲食店や宿泊業の77.3％、小売業の55.9％が外国人旅行者増による売り上げプラスの効果があったと回答。今後の期待する取り組みは「外国語対応」「旅行会社との連携」が上位に。沖縄振興開発金融公庫調べ。

復興庁が公募した民間企業による東北への外国人旅行者の誘客による交流拡大モデル事業で、13のプランを選定。旅行会社を中心に、広告会社や不動産業など業界外の企業の取り組みも。

日本旅行は、日本滞在中の病気やけがの治療費などを補償する保険を組み込んだ旅行商品を、海外の提携旅行会社で販売。1000万の治療費や医療機関手配・通訳のサービスやキャッシュレス治療など。

東映グループのテイ・ジョイは、外国語字幕付き上映企画「YOKOSO!EIGAKAN!」を、アニメ「ワンピース」の最新映画で実施。限定グッズなど日本で見るプレミア感の醸成で訪日誘客を期待。

訪日中国人にヘアサロンを中国語で予約できるサイトがオープン。中国人の受入れ可能な店舗を厳選。訪日リピーターの中国人が自身の困った体験からサービスを開設。

5泊6日で1億円の豪華訪日旅行が誕生。中国向け不動産販売会社が会員向けに企画し、中国の旅行会社との連携で実施へ。

地図検索サービスマピオンとSNSビッグデータ解析のナイトレイが、データ連携で訪日外国人向けマーケティング事業を強化。地図上の位置情報や外国人旅行者のSNS情報分析などで観光地や施設をサポート。

HISと小学館が訪日外国人向けのメディア創出で協業。第一弾はトレンド情報誌「DIME」で中国人向けに「日本のラーメン新潮流」など日本の旬の情報とHISのツアー情報を発信。

経済産業省がインバウンドに関する国内観光関連サービスの実態調査を発表。コト支出促進のため、各企業の取り組み事例や戦略をヒヤリングし、個票で掲載。

直営農場や飲食店運営を手掛けるエー・ピーカンパニー（APカンパニー）は、同社店舗に世界最大の無料Wi-Fiコミュニティ「Fon（フォン）」の導入を開始。外国人の利便性向上と集客を狙う。

ーキッシュエアラインズ（TK）と大阪観光局は2016年5月13日、ヨーロッパから関西への訪日旅行者増強に向けた覚え書きを締結。取り組み第一弾として、欧州の旅行関係者による関西4府県の視察ツアーを催行。

大阪城公園に予約制レストラン「大阪城西の丸庭園　大阪迎賓館」がオープン。京都二条城の二の丸御殿をモデルにした純和風建築で、訪日外国人向けの宴会場などMICEでの利用も期待。

観光庁が2016年5月13日、2016年度（平成28年度）版観光白書を発表。2016年度の施策では、観光産業の基幹産業化を目指す規制・制度見直しや「地方創生」に着目した免税制度拡大などを掲載。

訪日外国人がSNSを発信した観光名所の場所1位は「浅草寺」。1月～3月に発信意欲を刺激するのは「正月体験」と「花見」。

宮城・仙台市に拠点をおく旅行会社ワールドトラベルが中国・春秋グループとバス会社設立で合意。大阪・泉佐野市を本社に、中国人旅行者に向けた展開を加速。

東京都港区が観光で集中プロモーション実施。羽田発着枠拡大や山手線新駅、リニア開業など国内外の注目が高まる2020年に向け、「観光客に選ばれ続ける都市」を目指す。

ナビタイムジャパンが、企業向けに外国人旅行者の行動データ（インバウンドGPSデータ）の提供を開始。ウイングアーク1st社の第三者データ提供サービス「3rd Party Data Gallery」を通じ、移動データやマップを利用可能に。

日本航空は国内線の機内から富士山が見える方向を案内する「富士山どっち？」ページ」を、海外ホームページでも開始。海外での富士山人気に応え、日本語と英語で案内。

観光庁が訪日外国人旅行者の周遊を目的としたモデルコース20種類を発表。「広域観光周遊ルート形成促進事業」の一環ですでに決定していた7種類の周遊ルートで具体的なモデルコースを複数設けた。