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観光庁と内閣官房、内閣府が2017年3月31日、日本版DMO支援プラットフォーム「DMOネット」を運営開始。

観光庁は2017年3月28日付で「日本版DMO」候補として新たに11法人を登録。

中部9県の広域連携DMO「中央日本総合観光機構」にて、最高執行責任者（COO）に元・英国政府観光庁日本代表者のアシュリー・ジョン・ハーヴィー氏が就任。

京都文化交流コンベンションビューローが、インバウンド事業のうち、免税店支援など4事業を公益社団法人京都市観光協会に業務移管。京都市版DMO立ち上げに伴う取り組み。

アウトドア用品のスノーピークが北海道十勝のDMOに出資、子会社化を決定。

日本旅行業協会（JATA）が主催する「JATA経営フォーラム2017」が開催。今年は構造変化への対応目的に、旅行会社の真価発揮のための原点から第4次産業革命をプログラムに設定。

観光の優れた取り組みを表彰する「ジャパン・ツーリズム・アワード」、2017年度も実施。3月1日から受付開始。

観光庁が「日本版DMO」について2017年度（平成29年度）政府予算案版に含まれる各種支援事業などを整理。最新メニュー集として発表。

内閣府が2017年3月3日、「地域観光のこれからと求められるプロ人材について考えるナイトフォーラム＆交流会」を開催。地域観光団体・企業と専門家のマッチングを支援。

事業構想大学院大学とDMO推進機構が、初のDMOに対するフォーラムを開催。CEOやCMOに向け、各地域の成功事例や課題を共有する実践的な内容で、全国の関係者250名超が参加。

宮崎県小林市が2017年1月に東京・日本橋三越本店にて、地元食材を使った料理イベント「五感で楽しむ小林キュイジーヌ」を開催。日本版DMOである北霧島観光振興機構の推進支援の一環。

経団連が2017年度から適用される予定の改定・観光立国推進基本計画に対する意見を発表。次の5年間を観光立国の実現にとって重要な期間とし、国の基幹産業としての基本方針と具体策を提案。

熊本の観光復興にビッグデータ活用。くまもとDMCが観光客数回復と稼げる地域の育成を目指し、圧倒的なマーケティング力を実現する観光専用の分析システムを構築。

静岡県に新DMOが誕生。県内全域を対象に、市町や地域DMOを統括し、静岡県への集客に取り組む。責任者にはJNTOやマカオ観光局など国内外の観光マーケティングに携わった府川氏が就任。

JTBがアクティビティ予約「asoview！（アソビュー）」を運営するアソビューと連携し、自治体や日本版DMOを対象とする商品販売管理システム「エリアゲート」を開発。第一弾として奄美大島DMOサイトに導入。

10年後、この地域がどうなっているか分からない―。危機感を糧に立ち上がった京丹後市・間人（たいざ）の小旅館「とト屋」女将の池田香代子さん。地方が抱える課題とインバウンド戦略に挑戦し続ける様子を取材。

観光庁が、地域の観光マーケティング・マネジメントを行う組織「日本版DMO」候補として12法人を登録。東北から九州まで広域の法人が対象に。

観光立国推進協議会が行動計画を策定、具体的な行動へ。委員には、観光関係団体、運輸、ホテル、旅行といった観光関連企業だけでなく、自治体関連団体や日本経済団体連合会、日本商工会議所などの財界、金融など114企業・団体が名を連ねる。

TOKYO FMが2017年1月7日から毎週土曜日に、「せとうちDMO」と連携したラジオ番組「NAGOMI Setouchi」を配信

観光庁が2017年2月、宮城県仙台市と北海道札幌市にて、自治体や観光関連団体向けのイベントを後援。日本版DMO候補法人の活動支援の一環で、ベンチャー企業の事例を紹介。