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愛知県豊田市は総合アウトドアメーカーのスノーピークと「共働によるまちづくりパートナーシップ協定」を締結。観光振興で市内への誘客や地域の活性化を図るもの

宮城県が夏の観光促進キャンペーンで、タレントの壇蜜さん起用のPR動画を公開。クールで妖艶なイメージを活かした、伊達藩と浦島太郎のオリジナルストーリー仕立てに。

電通がアウトドア用品スノーピークなどが参画する北海道・帯広市のDMO「デスティネーション十勝」に出資。「十勝アウトドア」の世界的なブランド化を目指す。

伊藤園が渋谷区観光協会、國學院大學星野ゼミと連携し、渋谷の夜に特化した観光マップ「SHIBUYA NIGHT MAP」を制作。

京都市の観光消費額は前年比11.9%増の1兆862億円で過去最高となり、2020年の目標を4年前倒しで達成。外国人宿泊客数は過去最高の318万人。外国人の日帰り客も前年の166万人から343万人と大幅に増加した。

トーマツ・ベンチャーサポートらが2017年6月28日、大阪にて日本版DMO推進イベント「Public Pitch in 関西」を開催。ベンチャー企業8社によるプレゼンを予定。

「稼ぐ観光」を目指し、長崎県島原市で2016年10月に立ち上げられた「島原観光ビューロー」。現地に飛び込み、観光開発部長に就任した寺尾講平氏に、島原観光の未来と課題を聞いた。

東北の経済活性化事業をおこなうVISIT東北が、宮城県丸森町のジェラート店開店にあたりクラウドファンディングを実施。宮城インバウンドDMOの活動の一環。

観光庁が2017年度「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」の第2弾支援地域を発表。対象は合計33地域に拡大。

観光地経営の舵取り役として日本各地に拡がりつつある「DMO」の取り組み。旅行会社勤務経験を持つ高橋一夫教授が同分野の展開について解説するコラム。

スマホで周遊から飲食、買物、決済が可能になるプラットフォームが誕生。地域のビッグデータ収集と収益獲得のモデルとして、くまもとDMCで実証実験へ。

観光庁が2017年5月12日付で「日本版DMO」候補として新たに11法人を登録。

観光庁が2016年に設置した「スノーリゾート地域の活性化に向けた検討会」の最終報告を発表。海外事例を踏まえ、課題を分析。6つの指針にまとめた。

2017年1月、豊富な観光資源を持つ静岡県に創設された地域連携DMO「静岡ツーリズムビューロー」。DMOディレクターの府川尚弘氏に今後の展開と戦略を聞いてきた。

限られたリソースのなかで、地域とDMOが共に稼ぐ仕組みづくりのポイントは何か。日本版DMO候補法人「（一社）あまみ大島観光物産連盟」に、DMOになるための体制整備から課題対応、運営の取り組みまで聞いてきた。

観光庁はこのほど、「観光立国ショーケース」の具体的な実施計画を公開。北海道釧路市、石川県金沢市、長崎県長崎市の3都市が訪日客を地方へ誘客するモデルケース確立を目指す。

静岡県のDMO法人「伊豆市産業振興協議会」が本格活動を開始。観光関連企業との連携のもと、誘客や市内商品の消費促進などを目指す。

広域連携DMO「せとうちDMO」の事業支援企業がエクスペディアグループの一棟貸し民泊「HomeAway (ホームアウェイ)」とインバウンド旅行者の誘致で業務提携。専属的な契約も。

【インタビュー】伊勢神宮を抱える三重県伊勢市の観光戦略とは？デジタルマーケティングから広域連携や着地型商品まで同市の観光担当者に話を聞いてきた。

日本版DMOの「くまもとDMC」はこのほど、熊本の再発見につなげるネットメディア「おるとくまもと」を運営開始。今後、人材育成やEC事業をおこなう計画も発表。