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経済同友会が「観光DXの核となるDMOの進化―持続可能な観光の実現に向けてー」と題した提言を発表。DMOの自覚不足指摘や先行事例を紹介、レベルチェックシート試作版も例示した。

新潟県佐渡島の佐和田地区にある全7部屋の小さなホステル「パーチ(Perch)」。佐渡生まれの佐渡育ちのオーナー伊藤さんが考える観光DXとは？

平林氏は、2023年は「DXの意義を地域で共有・実行」と「非連続の成長実現に向けた取り組み強化」の2つの取り組みが重要になると指摘。ツーリズム業界の変革に取り組むべく、地域の支援をしていく意欲を示している。

1月18日、ウェブ・デジタル支援のデイアライブ社が、「地域の観光デジタル人材育成」をテーマにウェビナーを開催。地域の観光DX推進に向けた課題と解決方法を、事例をもとにひも解いていく。

NECソリューションイノベータが、サステナブル・ツーリズムと地域が自走できる観光 DXをテーマに、ウェビナーを開催。地域組織や地域事業者が取り組める持続可能な観光経営の方法を解説。12月16日開催。

観光庁が推進する「観光DX」公式サイト開設。DXに取り組む際の実情、関係ウェビナーなどを情報発信する。また、公式ウェブサイト新設とともに、ロゴマークも制作。

2022年5月に設立された山形県「酒田DMO」。デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用してDX推進、既存コンテンツの切り口を変えて、来訪者の裾野を広げようとしている。観光で稼げる地域を目指す「酒田DMO」の取り組みを取材した。

北前船の寄港地として栄えた山形県酒田市。外航クルーズの寄港をきっかけに観光振興に本腰を入れ始めた。コロナ禍でDXの重要性を認識。観光でもデジタル化を進めることで、交流都市としての発展を目指している。人口10万弱の市が描く観光の未来とは？丸山至市長に聞いてみた。

アソビューとKlookが戦略的業務提携。アソビューの観光・レジャー・文化施設向けの販売ツールで、Klookの国内外の商品ラインナップ強化。

JTBは、パイオニア、トヨタレンタリース熊本などともに「くまモンランドDX事業コンソーシアム」を設立。JTBは「くまモンレンタカーで巡る阿蘇」を販売。「地域共創基盤」を活用し、CRM基盤の整備も。

2022年10月から11月にかけて、長野県、和歌山県など全国6地域で、泊りがけのワーケーションイベント。各分野のニューノーマルモデルを地域から発信する。

みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズは、東京都八丈町と「サステナビリティ及びDX推進に関する包括連携協定」を締結。八丈島のスマートアイランド化、サステナブル・アイランド化を進めていく。

リクルートが熊本県で観光DXを推進。地域の消費増加を目指す「くまモンタウン」を整備へ。

パソナが淡路島への企業・団体を誘致するウェブサイトを開設。DXでパーソナライズしたコンテンツを提供。淡路島ならではの食、体験、研修プログラムを通じ新たなソリューションを提案する。

観光庁は、「DXの推進による観光・地域経済活性化実証事業」で8事業を採択。データやシステムの連携、XRや5Gなど活用した魅力的な体験型コンテンツ造成など実証へ。

観光庁がサステナブルな観光コンテンツ強化事業」や「持続可能性の高い観光地経営の実現に向けた観光DX推進緊急対策に係る実証事業」を推進。それぞれ22地域、6事業でモデル実証を実施する。

中央日本総合観光振興機構（広域連携DMO）が、中央日本エリアを旅行する自動プランニングから予約・決済のシームレスなサービスを開発。ナビタイムとの協働で。

観光庁は、観光DXの成果報告会で「Next Tourism Summit 2022」開催。キーノートセッションでは、鹿島アントラーズCEOの小泉文明氏らが観光DXの本質的な課題について議論を展開した。

EYストラテジー・アンド・コンサルティングが『ツーリズムの未来2022-2031』を発刊。同書の発刊を記念し、2022年1月末に開催されたウェビナーを抄録した。

大阪観光局とJTBが包括連携協定を締結。2025年大阪・関西万博を機に、アジアNo.1の国際観光文化都市“大阪”をともに目指す。JTB大阪なんば店内に「難波観光案内所」も移転オープン。