近畿日本ツーリストが組織改正を発表、グローバルマーケティング事業部ほか新組織の設置など

近畿日本ツーリストは、2016年（1月1日付、4月4日付）の組織改正を発表した。

営業統括本部に「東京オリンピック・パラリンピック事業推進部」「教育旅行部」を設置するほか、事業部の新設、組織名称や機能の変更などが予定されている。詳細は以下のとおり。

【新組織の設置】

営業統括本部の部の新設

1. 東京オリンピック・パラリンピック事業推進部

• 設置期日：2016年1月1日
• 目的：東京オリンピック・パラリンピックへの取組みによる収益最大化、一層の企業認知度向上、関連業務の円滑な遂行に加え、2020年以降にもつながる取組みとするため、組織横断的に事業を推進する部門を設置。

2. 教育旅行部

• 設置期日：2016年4月1日
• 目的：教育旅行事業分野の戦略明確化による取扱いの維持拡大、特定顧客の開発営業、新規事業開発を図る目的で、教育旅行の販売促進業務を統括する部門を設置。

営業統括本部の事業部の新設

グローバルマーケティング事業部

• 設置期日：2016年1月1日
• 目的：訪日旅行と国際旅行等の海外市場を対象とする旅行販売拡大、それに伴うDMC（デスティネーション・マネージメント・カンパニー）機能強化を図る目的で、人材を集約し、事業部として独立。
• 付帯事項：グローバルマーケティング事業部の事業を推進し、実行ライン機能として専門特化するため、イベント・コンベンション・コングレス営業本部所属のグローバルビジネス支店をグローバルマーケティング事業部の所属に変更。

【組織の名称および機能の変更】

地域誘客事業部を地域誘客交流事業部に変更。

• 変更期日：2016年4月1日
• 目的：官公庁や地方自治体などの行政機関）、地域団体と連携することで、「地域誘客事業」、「観光交流事業」を推進し、事業領域を拡大。同時に「地域の活性化」に寄与することで、「旅行事業」需要を発掘。
• 機能の変更：地域誘客や交流、観光振興関連事業の販売拡大の推進をおこなうライン機能を備えた事業部として再編。従来の機能に加え、地域マネージメント事業（日本版DMO：デスティネーション・マネージメント・オーガニゼーション）関連の提案、実施、受託を遂行。行政が関わるイベント等の入場券、運営、宿泊のほか、輸送業務に関する企画や営業支援もおこなう。

なお、2016年1月1日付の人事異動は以下の通り。

• 【人事】KNT-CTグループ各社、部長職以上の人事異動などを発表