観光庁はこのほど、月次で公表している「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」の調査対象企業群の見直しを実施した。これまでJTBグループ15社、KNT-CTグループ8社、阪急交通社グループ3社についてグループ内各企業の数値も発表していたものを、2016年4月分からはグループ総計値のみを公表する方式に切り替え。併せてIACEトラベルや旅工房、トヨタツーリストなどのインハウスエージェントなど21社を集計対象に追加した。これにより、調査対象となる主要旅行業者数は合計50社となった(2016年3月分までは49社)。
観光庁によれば、今回の措置は統計の利用者の要望を反映。複数企業を調査対象に追加することで、従来よりも多様な企業の取り扱い状況を把握できるようにしたという。
なお、JTB、KNT-CT、阪急交通社、エイチ・アイ・エスの4グループの公表値については、グループ内の社内取引を相殺して合計したものになっている。
2016年4月分以降の調査対象企業やグループに含まれる企業は以下のとおり。
主要旅行業者の旅行取扱状況速報 掲載法人一覧
掲載対象となる法人名/グループに含まれる企業 (※印は新たに追加された企業。掲載順は観光庁の資料に準じている)
- ジェイティービー(15社計)/ジェイティービー、JTB北海道、JTB東北、JTB関東、JTB首都圏、JTB中部、JTB西日本、JTB中国四国、JTB九州、JTB東海、JTB関西、JTBコーポートレートセールス、i.JTB、JTBグローバルマーケティング&トラベル、JTB国内旅行企画
- KNT-CTホールディングス(8社計)/近畿日本ツーリスト、近畿日本ツーリスト北海道、近畿日本ツーリスト東北、近畿日本ツーリスト中国四国、近畿日本ツーリスト九州、ユナイテッドツアーズ、クラブツーリズム、近畿日本ツーリスト個人旅行
- エイチ・アイ・エス(5社計)/エイチ・アイ・エス、オリオンツアー、クオリタ、クルーズプラネット、ジャパンホリデートラベル
- 日本旅行
- 阪急交通社(3社計)/阪急交通社、阪急阪神ビジネストラベル、阪神トラベル・インターナショナル
- 楽天
- JTBワールドバケーションズ
- ANAセールス
- ジャルパック
- 東武トップツアーズ
- ジェイアール東海ツアーズ
- JTBビジネストラベルソリューションズ
- 農協観光
- 名鉄観光サービス
- 読売旅行
- 日通旅行
- DeNAトラベル
- 西鉄旅行
- ビッグホリデー
- 日新航空サービス
- エムオーツーリスト
- 日立トラベルビューロー
- タビックスジャパン
- 郵船トラベル
- エヌオーイー
- 沖縄ツーリスト
- IACEトラベル※
- 旅工房※
- トヨタツーリストインターナショナル※
- 京王観光
- 東日観光※
- 九州旅客鉄道
- メルコトラベル※
- フジ・トラベル・サービス※
- 南海国際旅行※
- ホワイト・ベアーファミリー※
- WILLER TRAVEL※(同社は2015年度のデータがないため、2015年度と2016年度ともに集計から同社分の数値が除かれている)
- 日産クリエイティブサービス※
- 北海道旅客鉄道※
- 小田急トラベル※
- イオンコンパス※
- 京成トラベルサービス※
- ケイライントラベル※
- 名鉄観光バス※
- ヤマハトラベルサービス※
- PTS
- 西武トラベル※
- JAL JTAセールス※
- 菱和ダイヤモンド航空サービス※
- トラベル日本※
観光庁 主要旅行業者の旅行取扱状況速報(2016年4月分)