【年頭所感】日本旅行代表 堀坂明弘氏　―新・中期経営計画のゴールに向け「強み」を確立

日本旅行代表取締役社長の堀坂明弘氏が2017年を迎えるにあたって年頭所感を発表した。

2017年は同社が新たに策定した中期経営計画スタートの年。堀坂代表は所感のなかで、2017年の旅行業界はさらなる需要拡大の可能性がある一方、世界経済情勢などの懸念材料もあることに触れ、いかなる状況でもチャンスを逃さず顧客ニーズをしっかりとらえる重要性を強調。同社が中核分野と位置づける教育旅行、MICE、BTM、インターネット販売などの各分野で着実な「強み」を確立していく方針としている。

発表された内容は以下のとおり。原文のまま掲載する。

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2017年 年頭所感

―日本旅行グループ中期経営計画スタート―

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年は、中期経営計画「ACTIVE 2016」の最終年度として、各中核分野（教育旅行、MICE、BTM、インバウンド、インターネット販売）のさらなる強化を推し進め、ビジネスモデル転換の実現に取り組むとともに、北海道・北陸・九州新幹線の各開業周年への取り組みを含めたJRセットプランのさらなる強化や地方創生事業への営業展開等を推進してきました。熊本地震をはじめとする自然災害や、長期化する欧州テロの影響等により、国内・海外ともに企画商品の受注の厳しさの続く状況ではありましたが、好調に推移した団体旅行やインバウンドの支えにより計画は達成する見通しとなり、「ACTIVE 2016」で掲げた経営目標は概ね達成できました。

2017年の経済環境は、公共投資をはじめとした各種政策の効果等により緩やかに回復することが期待されていますが、一方では、アジア新興国経済や欧米の動きなど海外経済の動向等による景気の下振れが懸念されています。旅行業界においては、ヨーロッパ方面の海外個人旅行需要の長期低迷が懸念される一方、アジアやアメリカ等では堅調な需要が見込まれます。インバウンドにおいては、政府の拡大政策の効果等によってさらなる需要拡大が見込まれるほか、訪日外国人の誘客を含めた地方創生需要もさらに活発化するものと思われます。また、当社が中核分野と位置づける教育旅行、MICE、BTM、インターネット販売の各分野、重点顧客層と位置づけている熟年・シニアや女性の需要も、引き続き堅調と想定されます。これらのチャンスに対し、お客様のニーズをしっかりと捉えるとともに、当社の強みを軸にお客様を確実に掴んでいかなくてはなりません。

今年は、新たに策定した新・中期経営計画の初年度にあたります。「マーケット・イン」の発想によってお客様の求めるニーズ（価値）をしっかりとつかみ、その期待を上回る価値の提案に取り組むとともに、各分野で当社の「強み」を確立していくことで、お客様の求める価値を実現する、活力ある企業グループをつくり上げていくことを目指した目標を掲げています。2020年度のゴールに向けて新・中期経営計画を日本旅行グループ一体となって完遂に強い意志を持って臨み、柔軟な発想による新たな取り組みを積極的に推進し、継続的に発展する日本旅行グループを全社員の力で築き上げていきます。

本年も引き続き皆様方のご支援・ご鞭撻を宜しくお願い申し上げます。

株式会社日本旅行