パナソニックが宿泊事業に参入、賃貸転用を見据えた都市型コンドミニアムで、1号施設には美容家電付き客室も

パナソニックの住宅メーカー、パナソニックホームズは2019年度、宿泊事業へ本格参入すると発表した。同社の賃貸住宅「Vieuno（ビューノ）」と宿泊事業の運営サポート体制を組み合わせ、「Vieuno Stay（ビューノステイ）」として2019年度は受注件数13棟・受注金額54億円を目指す。

ビューノステイでは、将来的に一般賃貸住宅への転用を見据えた都市型コンドミニアムタイプの施設で展開。その上で、地域特性や運営スタイルに応じた空間を提案する。さらに、土地オーナーが宿泊施設を建築しやすいよう、土地オーナーと宿泊事業者を繋ぐサブリーススキーム「インバウンド・リンク」を用意。グループ子会社のパナソニックホームズ不動産が土地建物を一括借上し、賃主となって地域特性を踏まえた運営事業者に転貸する。

パナソニックホームズでは民泊新法など宿泊事業関連の法令の整備と、高まる宿泊需要を踏まえ、2018年6月に東京と大阪の都市部の土地オーナーにテストマーケティングを実施。すると、18年度の受注件数の目標10棟を約9か月で達成し、宿泊事業の需要を確認できたことから本格参入を決めた。

4月25日には18年度に受注した東京・大田区西蒲田の案件で、ビューノステイの第1号施設（5階建28室）の建設を開始。同社の設計ノウハウに加え、パナソニックの先進設備を複数採用するのが特徴で、最上階の客室には宿泊施設では初導入となるパナソニックの美容・リフレ家電によるセルフエステ空間「Be-Lounge」を設置する。

パナソニックホームズでは東京オリンピック開催時期に、都内で約1.4万室の客室不足が予測されていることを踏まえ、オリンピック開催前のホテル開業も可能とアピールしている。

発表資料より