観光目的のインバウンド再開発表、まずは米豪など4か国対象、添乗員付き行動管理型ツアーで観光庁が実証事業

観光庁は、観光目的の訪日客の受け入れ再開に向けた検証のための実証事業を5月中に実施する。日本の旅行会社による旅行者の行動管理を伴う少人数のパッケージツアー形式で実施する。このほど、同庁が、その具体的な内容を明らかにした。

水際対策の見直しについては、ゴールデンウィーク中の2022年5月5日、岸田文雄首相が訪問中の英国で明言。6月の見直しに向けて、関係省庁では入国者数上限や検査体制など見直しなど検討をすすめている。

観光目的の訪日客受入れ再開の検証に向けて実施されるツアーは、旅行会社による行動管理を伴うもの。ツアーは、緊急事態宣言などが発令がない、受け入れに同意した地域／都道府県に限定した。対象者は、変異株に対する非指定国であり、訪日の重点市場の米国、豪州、タイ、シンガポールからの3回目のワクチン接種を完了した旅行者。ツアーは事前に行程が決められたパッケージツアー形式で、添乗員が同行する。民間医療保険への加入も要件とした。

実証事業では、感染防止対策の遵守方法や陽性者発生時の緊急時対応、陽性者の発生状況などの検証を行い、その後に旅行会社や宿泊事業者など観光事業者向けのガイドラインを策定する。

なお、このツアーは昨年11月末にオミクロン株の拡大により水際対策が強化されたことを受けて見送られていたもの。観光庁では、詳細は日本旅行業協会（JATA）と連携して決定するものとしている。