航空

ロイター通信がオランダ・アイントホーフェン空港のグランドハンドリングプロセスの開始時刻と終了時刻を自動的に検出する「ディープターンアラウンド」と呼ばれるAI技術を紹介。

ロイター通信によると、国連主導で行われた航空機からの排出量削減に関する会合で、100カ国以上の国が2030年までに5%の二酸化炭素を削減することで暫定合意。SAFへの投資が加速すると関係する国がある一方、中国や中東産油国は反対を表明。

ANAとJALは、持続可能な空港グランドハンドリングに向けて、共同で進める取り組みの検討を開始。ランプハンドリング作業での相互に承認する仕組みづくりを検討し、2024年4月からの運用を目指す。

ロイター通信よると、中国政府は、観光促進を目的として、2023年12月1日から2024年11月30日まで、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシアからの旅行者に対して、ビザを一時的に免除。

シンガポールのチャンギ国際空港は、2023年11月23日から乗り継ぎ客に無料で自転車を貸し出すサービスを提供。料金を支払い、利用時間を延長することも可能。2～6時間の4つのルートも設定。

JALは、総務省が主催する令和5年度「テレワークトップランナー2023」に選出。経営効果の発揮、テレワーク時のコミュニケーション面の課題解決、地域課題解決への寄与などで高い評価。

羽田空港でハワイの特産品を販売するポップアップショップ「Aloha Market powered by Mana-Up(アロハマーケット by マナアップ)」を期間限定でオープン。

ロイター通信は、北米の航空会社が経営資源を大西洋路線から太平洋路線にシフトする可能性をレポート。より高い収益性を求めて。航空各社の思惑は？

JALは、日常生活のさまざまなサービスで生涯貯まるポイント制度を開始へ。新たなステイタスや特典を提供する「JAL Life Status プログラム」。「JALグローバルクラブ」への入会資格や新設など。

ロイター通信は、イスラエルとハマスとの紛争以降の国際線予約についてレポート。旅行分析会社フォワードキーズによると、特にアメリカ大陸からの国際線予約に影響。世界的にもコロナからの回復スピードが減速と予測。

ユナイテッド航空は、羽田/ヒューストン線の開設を米運輸省(DOT)に申請。年間約57.5万件の予約、東京/米国間の需要の21%を占めることになると試算。同航空は現在、成田/ヒューストン線をデイリーで運航中。

アメリカン航空は、米運輸省(DOT)に対して、ニューヨーク(JFK)/羽田線の開設を申請。同路線は現在、同じワンワールドメンバーのJALが運航している。

フィンエアーは、2024年5月31日からヘルシンキ/名古屋線の運航を週2便で再開。2024年夏期では日本路線は週20便まで回復する。同航空CCOのオーレ・オルベール氏は、日本のアウトバウンドについて、「来夏には状況は良くなっているだろう」と楽観視。

アブダビ国際空港のターミナルAの運用が2023年11月1日に開業。年間最大4500万人の旅客処理が可能に。11月9日からはエティハド航空が1日16便の運航を始め、11月14日には28社すべての移行が完了する予定。

JALおよびジャルパックは、ライブコマース「JALPAK LIVE」を開始。各地の観光スポット、宿泊施設、観光施設などをライブコマースで配信する予定。

エア・タヒチ・ヌイは、2023年10月30日から週2便で運航を再開したが、パペーテ/成田線について2024年5月8日～10月26日まで再び運休へ。タヒチ観光局CEOは、サステナビリティを中心とした観光戦略を説明。

KabuK Styleが旅のサブスク「HafH（ハフ）」でJALと直接システム連携。2次元バーコードの通知によるチェックイン時間の短縮、予約詳細イメージで欠航・遅延などの通知などのデジタルサポートをする。

ANAは、2023年度上半期(2023年4月1日～9月30日)の営業実績を発表。売上高、営業利益とも上期として過去最高を記録。通期業績予測据え置くものの、5期ぶりに1株あたり30円で復配することを明らかに。

JALグループは、2024年3月期第2四半期の連結業績を発表。売上収益、EBIT、純利益はすべて2019年度同期を上回った。通期連結業績予想を上方修正したほか、年間配当金予想額を1株当たり40円から60円に増配する。

ANAは、2024年1月よりA320neoならびにA321neoに搭載されているPW1100G-JMエンジンの点検作業を開始。この影響で2024年1月10日から3月30日までに国内線および国際線の一部を減便に。