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英国の航空データ分析大手Cirium(シリウム)は、お盆期間を含む2023年8月7日～8月21日の日本発の国際線の運航データを公表。トップは韓国で48万3824席。次いで、台湾(27万5054席)、米国(23万8419席)。

ロイター通信によると、中国文化観光省は2023年8月10日、日本、韓国、オーストラリア、米国、ドイツ、英国への団体旅行を再開すると発表。日本、韓国、米国向けの国際線の再開も後押しするとの観測も。

JALが羽田・伊丹発着の空港バスとの連携を開始した。京浜急行バスと連携し、横浜駅方面、みなとみらい地区発の片道デジタル乗車券を販売する。阪急観光バスのスマホ回数券も販売。

マイクロジェット社は、2023年10月から日本国内におけるプライベートジェットによるチャーターサービスを開始する。セスナ・サイテーション・ムスタングで最大乗客4人までのカスタマイズ可能なチャーターフライトを提供。

ANAとJALの2023年度お盆期間（2023年8月10日～20日）の予約状況によると、両社とも国内線では前年同期を上回り、国際線では2019年同期比で65%～70%の回復。ハワイなどレジャー需要の回復が鮮明に。

成田空港の2023年お盆期間(8月10日～20日)の利用者は国際線は前年同期比約3.7倍の77万600人、2019年同期比では67%まで回復する見込み。国内線は前年同期比0.5%増。

ANAグループの新ブランド「Air Japan」は、2024年2月9日に事業を開始し、成田/バンコク線に週6便で新規就航。「ハイブリッドエアライン」として有料オプションサービスなしのSimpleプランで片道運賃1万5500円から設定。

JALグループの2024年3月期第1四半期は、第1四半期として、4年ぶりにEBIT、当期利益ともに黒字に。国際線では水際対策の終了し、海外発需要に加えて日本発需要も回復基調。2024年3月期の通期連結業績予想は変更なし。

航空データ分析大手のOAGは、航空運賃比較データ会社のInfareをVentiga Capitalから買収。両社はより強固なデータプラットフォームを構築し、航空会社パートナーや旅行事業者に高品質データと革新的なソリューションを提供へ。

ANAは、「空港アクセスナビ」を全面リニューアルし、旅行や出張に便利な経路検索・旅行のプランニングの新サービス「旅CUBE」のサービスの提供を開始。日常利用や、スケジュール機能、提携先のチケット手配も可能に。

ANA井上慎一社長にインタビュー。国際線回復の見通しから、国内線のインバウンド取り込み、チャットGPTなどのテクノロジーへの対応、コロナ禍を乗り切ったスタートアップ精神までを聞いてみた。

ANAホールディングスの2024年3月期第1四半期連結決算は、国際線を中心に運航規模を拡大したことで、前年同期と比べ大幅な増収増益。純利益は同約30倍の306億円。

JALグループの北海道エアシステムは2023年度冬ダイヤから、札幌（丘珠）／根室中標津線を開設し、1日2往復体制で運航。JALグループ国内線としては、2011年利尻空港以来、12年ぶりの新規就航空港となる。

JAL、農協観光、ロイヤリティ マーケティングの3社は、企業・団体向けの体験型ワーケーション旅行商品「北海道・美幌町植樹体験ワーケーションツアー」をテスト販売。植樹や農作業体験を盛り込む。

JALグループは「JALふるさと納税」に成田市と連携したオリジナル返礼品を出品。「HondaJet」の遊覧貸切チャーターや成田市で獲れた食材を使用した特別メニューなどを提供。

ターキッシュ・エアラインズが日本路線を強化。今冬から成田線を毎日運航に増便、関西線の約6年ぶり再開など。アフメット・ボラット会長兼執行委員が来日し「日本からの旅行者を増やしていきたい」と意欲を示した。

Japan Biz Aviation(JBZ)は、JALビジネスアビエーション(JALBA)と、小型ビジネスジェット機「HondaJet」のチャーターサービスで連携。

JALは、都道府県シールをNFT化した「JAL TODOFUKEN NFT コレクション」を LINEのNFT総合マーケットプレイス「LINE NFT」で7月29日から販売。コンプリート特典としてスペシャルNFTをプレゼント。

Blue Mobilityは2023年7月から、沖縄本島でヘリコプターバス事業を開始する。クラファンでプロモーション価格での先行販売をスタート。

JALとJALグループのLCCであるスプリング・ジャパンおよびジェットスター・ジャパンは、JALウェブサイトの空席照会結果画面で両LCCの国内線全便のスケジュール照会と各社ウェブサイトへのリンク表示を開始。