航空

航空データ分析大手シリウム(Cirium)は、アマデウスと「アマデウス・トラベル・プラットフォーム」に高度なフライト・スケジュール・データを提供する契約を締結。

JALと博報堂は、体験型NFT(非代替性トークン)「KOKYO NFT」の実証実験を三重県鳥羽市と鹿児島県奄美市で実施。旅の前後において地域との関係性を長期継続できる仕組みを構築へ。

エルアル イスラエル航空（LY）は2023年3月から、成田／テルアビブ線に週2便で新規就航する。直行便は約12時間で結び、利便性が大幅に向上。

ANAは、JR北海道とともに車いすユーザー向け移動支援サービス「一括サポート手配」の実証を行う。ANAデジタルツールの連携による「ユニバーサルMaaS」の一環。

AP通信によると、デルタ航空は2023年2月7日(現地時間)、4月1日から全従業員の給与を5%引き上げるとともに、昇給に必要な予備費を増やす。旅行需要が回復するなか、人員確保と維持のために。

JALは、英スカイトラックス社の格付けで「5スター」を6年連続で獲得。「5スター」はこのほか、ANAも含めて10社が認定。そのほとんどがアジアの航空会社。

JALは、環境に配慮した対象サービスや商品の購入者に、2月下旬から「グリーンライフマイル」を発行。対象サービスは「JAL カーボンオフセット」の申し込みやリサイクル素材商品とのマイル交換。

シンガポール航空が新グローバルキャンペーン「ようこそ、ワールドクラスへ」を開始した。日本では特設ページを開設。90秒のキャンペーンビデオを公開。

定期航空協会は、会員各社社長との意見交換会を開催し、機内でのマスク着用について、政府方針に合わせて、個人の判断に委ねていく方針を示した。

ANAホールディングスは、2023年3月期第3四半期で営業利益、経常利益、純利益のすべてにおいて黒字を確保。通期の業績予想の上方修正も。国際旅客収入は前年同期比約6倍の2903億円となった。

JALグループは、2023年3月期第3四半期で、売上収益は前年同期比101.7%増となり、当期利益は前年同期の1283億円の赤字から163億円の黒字に転換。国際旅客収入は、前年同期比509.7%増に。一方、通期連結業績予想は前回予想から下方修正。

JALは、2023年度夏期ダイヤで羽田路線の運航便数をコロナ前の約1.5倍に拡大。ニューヨーク線を毎日2便に。2023年冬期ダイヤ中には新たなフラッグシップ機材となるA350-1000型機を投入する。

ANAは、2023年4月20日から成田/ホノルル線で約3年ぶりにA380 型機「FLYING HONU」を毎日運航へ。羽田/ニューヨーク線では、3月末から週10便に増便。

LCCフィリピン・エアアジアは、2023年2月1日から成田/マニラ線に毎日運航で就航。使用機材はA320。第3ターミナルを使用する。

米観光産業メディア「Skift」は、グーグルの大量解雇で「Googleフライト」の戦略が変更される可能性についてリポート。Googleトラベルへの投資拡大か、Google.comへのフライトの集約か。

LCCピーチは、2013年3月末まで5市との連携で機内でふるさと納税ができるサービスの実証実験を実施。京丹後市、泉佐野市、小牧市、有田市、佐伯市が参加。

PrivateSky社は、プライベートジェット共同所有の国内一般販売を開始。既存のチャーター料金の3分の1以下の価格で自身のプライベートジェットの利用が可能に。

成田空港の2022年12月の航空旅客数が2年10ヶ月ぶりに200万人を超え、前年同月比196%の215万人に。国際線外国人旅客数は同1370％の95万人と大幅な増加に。

ハワイアン航空が福岡／ハワイ線を週3便で再開する。ハワイ発4月28日、福岡発4月30日から。同路線は2019年11月に就航後、新型コロナの影響で2020年3月から運休していた。

米観光産業ニュース「フォーカスライト」は、スイスで開催された「ダボス会議」での旅行分野の議論をリポート。分断を回避し回復力を高めていくためには？さらに、オーバーツーリズムの再燃や持続可能な航空燃料(SAF)まで議論は及んだ。