航空

JAL傘下のLCC「ZIPAIR（ジップエア）」は、夏スケジュールの成田／シンガポール線、春休み、GWの成田／ホノルル線を増便する。旺盛な渡航需要に対応するもの。

ルフトハンザ・ドイツ航空は、イタリア国営「ITAエアウェイズ(旧アリタリア航空)」を買収へ。ルフトハンザ・グループへのITAの商業的または運用上の統合、買収による相乗効果などを協議。

航空データ分析OAGは、中国の航空市場の今後をレポート。国際線の回復には課題が山積。コロナ禍の期間、中国戦略を見直す航空会社も。それでも、2024年以降には再び世界トップ5の国際線市場に返り咲くと予測。

ノルウェーの気候変動対策テクノロジー企業「CHOOOSE」は、気候テクノロジー系投資企業から1500万ドル(約19億円)の資金を調達。アマデウスも参画。最先端CO2削減ソリューションの拡大に活用。

ANAグループは、2023年度のANAグループ航空輸送事業計画を策定。国際線では、2023年3月26日の夏期スケジュールから羽田/ミュンヘン線を週3便で、成田/ブリュッセル線を週2便で再開。国内線では、ANAとPeach Aviationを合わせて2022年度を上回る座席キロ供給を計画。

JALグループは、2023年度の国内線基本便数計画を決定。羽田発着の沖縄線を夏期繁忙期に増便。伊丹発着では、新千歳線、福岡線、青森線で増便する。

エミレーツ航空は、2023年4月3日から羽田/ドバイ線を毎日運航で再開。エミレーツ航空は、使用機材はボーイング777。

羽田空港第3ターミナル直結の複合施設「羽田エアポートガーデン」に併設する「羽田エアポートガーデンバスターミナル」が2023年1月31日に全面開業。全国12路線30便から順次運行を開始。

2023年1月11日(現地時間)、米国の国内線が運航停止し大混乱に陥った。その経緯をAP通信がリポートした。原因はFAAシステムの誤作動。これまでも局所的な問題はあったが、この規模は深刻との受け止めも。

国際航空運送協会 (IATA) とサステナブル旅行推進の非営利団体「トラバリスト(Travalyst)」は共同で、航空におけるCO2排出量削減に向けて、透明性と汎用性の高い排出量計算方法を旅行者に提供へ。

航空データ分析のシリウムは、2022年定時運航率トップの航空会社および空港を発表。空港の定時出発率1位は羽田に。航空会社の定時到着率では、ANAが2位、JALが3位。

ユナイテッド航空がグアムの経済・ツーリズム団体3社と協力した「グアム ビッグ ウェーブ キャンペーン」を開始。1～3月に日本からグアムを訪れる旅行者を対象に、さまざまな特典や割引を提供。

ブリティッシュ・エアウェイズは、20年ぶりに制服を刷新。2023年夏には客室乗務員、パイロット、チェックイン担当者も新ユニフォームに移行。デザイン性や機能性に加えて、サステナビリティも重視。

デルタ航空は、2023年2月1日より米国内主要路線ですべての乗客に高速Wi-Fiを無料で提供。2024年末までに国際線とリージョナル線の航空機に無料Wi-Fiを導入する計画。

JALと日本郵船グループが連携。フィリピン人船員への給与支給や送金・為替機能などを提供する電子通貨プラットフォーム上で、訪日需要を開拓する新サービスを開始。

芝田氏は、事業に大きな影響を与えるリスクを注視しながらも、回復需要を取り込み、収益の拡大を目指すと力強く述べた。創業70周年の歴史をかみしめながら、ANAグループのDNAを次の70年、100年の発展につなげていく意欲を述べている。

菅谷氏は、2022年を振り返り、航空需要も徐々に回復の兆しを見せたと言及したうえで、輸送を基盤にこれからも地域発展に貢献していく意欲を示した。

日本政府は、中国(香港・マカオを除く)からの入国者に対する水際対策を強化。12月30日午前0時(日本時間)以降、中国に7日以内の渡航歴のある全ての入国者に入国時検査を実施。一方、中国は来年1月8日から海外から到着する旅行者に対する検疫要件を撤廃する。

ZIPAIRは、2023年3月15日から3月24日までの期間、成田/ホノルル線を現在の週3便から毎日運航に増便。2023年3月21日の成田発シンガポール行きと3月22日のシンガポール発成田行きを増便。

航空データ分析Cirium(シリウム)によると、水際対策緩和が開始された2022年10月11日以降、日本発着の実運航便数と座席数が、緩和前の約1.5倍に増加。最多は韓国路線に。