航空

JALは松山空港と小松空港で空港連絡バス乗車券にデジタルチケットを導入した。「JAL MaaS」の一環。これまで徳島県や沖縄県などで提供してきたサービスを拡大する。

東京都島しょ振興公社は、東京の島々を結ぶヘリコミューター路線「東京愛らんどシャトル」で新機材AW139型機の運航を開始する。大きな窓と広い客室が特徴。

国際航空運送協会 (IATA) は、顧客体験の向上と新たな価値創造を目的に「モダン・エアライン・リテーリング」プログラムを立ち上げ。「One ID」を活用し、航空会社の流通を一般の小売業と同じような購買システムへの転換を図る。

CAPAは、二酸化炭素削減戦略を提供するEnvest Globalと共同で2022年版「エアライン・サステナビリティ・ベンチマーク・レポート」を発表。独立した評価を行うシステムで世界の航空会社100社のサステナビリティパフォーマンスを評価した。

米観光産業ニュース「Skift」によると、LCCエアアジアの持ち株会社キャピタルAが6つのグループ航空会社を「エアアジア・アビエーション・グループ」傘下に集約。定額制サブスクサービスを日本を含むエアアジアグループ航空会社が運航するすべての国も対象に。

米観光産業ニュース「Skift」によると、欧州全体の旅行価格が下落し始めている。航空運賃の下落率が最も大きいのは英国。宿泊施設は、欧州全体で第4四半期で前年同期比7%減。ただし、価格は短期的に変動していくと予想されることから、契約と価格設定にはもっと柔軟性が必要になってくるとの見解も。

国際航空運送協会は、2023年の世界の航空業界の純利益が47億ドル(約6440億円)に黒字転換するとの見通しを明らかに。旅客数は2019年比で85.5%まで回復、2019年以来初めて40億人超え、42億人に。

ANAは航空関連の格付け会社スカイトラックス社の「ワールド・エアライン・スター・レイティング」において世2013年の初受賞から10年連続となる最高評価の「5スター」を受賞。

エールフランス航空は2022年11月、日本就航70周年を迎えた。日本路線は水際対策緩和を受けて旅行需要が回復傾向にあり、来夏は増便や新プロダクトの投入に踏み切る。

ANAとJR東日本は、ANAが提供する経路検索サービス「空港アクセスナビ」からJR東日本のネット予約サイト「えきねっと」への情報を引き継ぐシステム連携を開始。

国土交通省は、航空のカーボンニュートラルに向けた航空の脱炭素化の推進に関する基本方針（航空脱炭素化推進基本方針）を策定。各事業者や各空港が主体的・計画的に取組を進めていくための制度的枠組みを導入する。

大韓航空は、2023年1月1日に福岡/ソウル(仁川)線で現在の毎日2便から毎日3便に増便。那覇/ソウル(仁川)線では2022年12月1日から週4便で運航を開始し、2023年1月1日より毎日運航に増便する。

米観光産業ニュース「Skift」によると、欧州連合(EU)は、2023年5月からEU以外の国からの入国者に対して、指紋採取と生体認証チェックの導入を計画。導入されれば、入国審査時間での待ち時間が長くなるとの懸念が出ている。

エア・カナダは、2023年夏期スケジュールの日本/カナダ路線を、復便や機材の大型化によって2019年同期を約5%上回る供給量で運航へ。国際営業担当ヴァイスプレジデントのルッシ氏が日本市場への期待を話した。

ユナイテッド航空が羽田／ニューアーク（ニューヨーク）線を2023年1月6日から週3便体制で開設する。同社の日本発米国本土行き路線は、羽田発3路線、成田発4路線、関西発1路線の計8路線へと拡大。

デルタ航空は、2022年12月以降発券分の燃油サーチャージを値下げ。日本／北米、日本／中南米線の片道あたり、現行の5万7200円から4万7000円に、日本／ハワイ線は3万6700円から3万500円に改定。

航空データ分析のOAGによると、2022年11月21日からの週の世界の航空座席供給量は2019年比では依然として15%減の8940万席。2023年前半までは2019年水準を約15%下回る可能性があるとしている。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」が、2021年の世界の航空会社75社による付帯サービスの販売額をリポート。前年比54.2%増の484億ドル(約7兆円)、乗客一人あたりの収益は平均29.26ドル(約4200円)。

羽田空港公式アプリ「Haneda Airport」に、最新の運航情報をもとに搭乗まで案内する「マイフライト登録」と、搭乗前後に時間の過ごし方を紹介する「羽田空港内の過ごし方提案」を新たに追加。

キャセイパシフィック航空が、同社ウェブサイトから対象チケットを購入すると、カーボンオフセットが適用される「グリーンフライデーキャンペーン」を実施。