デジタル・テクノロジー

ANAグループは2021年4月1日からプラットフォーム事業会社「ANA X」と地域創生事業会社「ANAあきんど」を本格始動する。スーパーアプリによる非航空収入の拡大、外部パートナー連携による地方創生事業で5年後には売上高4000億円を目指す。

ANAセールスは、ハワイと国内で展開しているスマホアプリ「A-NAvi（エーナビ）」に、 新たに「オンライン添乗員あんしんのなっちゃん」を搭載。

NECと南紀白浜エアポートは、「IoTおもてなしサービス実証」の一環として、混雑度をリアルタイムに表示する「混雑度表示デジタルサイネージ」と、顔認証決済と連携した電子クーポンを導入する。

ナビタイムはが鉄道事業者向けに「時刻表生成システム」の提供を開始。時刻データの管理から時刻表生成までを一本化し、ダイヤ改正などのコスト削減や業務効率化を提案する。

ジョルダン、みなとみらいの循環バス運行実験でモバイルチケット販売。二次元コードで乗車可能に。

地域課題の解決の一手として期待されるMaaS。観光型は地域の観光促進にどう寄与できるのか。先行事例・JR西日本の「setowa」の話を聞いてきた。

スターアライアンスは、2021年後半にシンガポールに新しい拠点としてセンター・オブ・エクセレンス(CoE)を開設。ポストコロナの戦略を見据えて、デジタル・カスタマー・エクスペリエンス戦略を推進する。

大日本印刷がリアルとバーチャルを融合した地域創生型空間を開発するXRコミュニケーション事業を開始。「地域共創型XRまちづくりPARALLEL CITY」を推進する。

シンガポール政府観光局が、人気シンガポール映画を「Netflix」を通じて日本市場向けに配信開始した。シンガポールの社会や物語、歴史・文化が垣間見られる作品を通じて、アフターコロナの旅行需要喚起につなげる。

ナビタイムジャパンは、消費者向けナビゲーションサービスや法人向け「NAVITIME API」などで、全国すべてのコミュニティバス情報の提供を始めた。路線バスだけでは網羅しきれなかった生活路線や観光エリア循環路線などをカバー。

インフィニは、JR九州高速船の旅客サービスシステムを開発、稼働。航空会社用をインフィニにが独自にカスタマイズ。船会社用として提供する。

インバウンド、アウトバウンドの回復が見込めないなか、旅行需要喚起のカギとなる国内旅行。ダイナミックパッケージ化を推進するJTBの国内旅行戦略を取材した。

HISが全店舗に「ビデオチャット接客」を一斉導入。店舗のオンライン相談専用スペースで来店客のスマホを通じHISコールセンターの旅行コンサルタントにつなぐ。

仕事版LINE「LINE WORKS」のワークスモバイルジャパン、LINEに関する一部報道を受けユーザーデータの扱いを説明。

ウェザーニューズがスマホのカメラ機能で桜を楽しむことのできるバーチャル花見コンテンツ「さくらAR」を公開した。AR活用で、目の前に桜の木を出現させる。

米旅行業界メディア「Skift」が、デジタル健康証明「コモンパス」を開発するコモンズ・プロジェクト基金CEOの発言をリポート。さまざまな国と協業を進め、国際線での実証も始まっているが、普及に向けて必要なことは？

世界観光機関は、「UNWTO SDGsグローバル・スタートアップ・コンペティション」の受賞者25社を発表。テーマは、貧困、ジェンダー平等、健康と福祉など多岐に。

播磨の小京都と称される兵庫県たつの市がまち歩きを楽しむARアプリを公開。Googleマップを古地図に切り替え。江戸時代の商家や大正ロマンあふれる建築物なども、当時の面影さながらによみがえらせる。

倶知安観光協会はニセコエリア内飲食店に対し、利用者が来店前にスマートフォンなどで混雑状況を確認できるシステム「VACAN」を導入した。マップ上で混雑や営業状況を提示。

BIGLOBEが温泉宿と企業をワーケーションでつなぐサイト「ONSEN WORK」をグランドオープン。ワーケーション先を選ぶために参考になるリモートワーク環境などの情報提供も強化。