デジタル・テクノロジー

リンク情報システムは6月1日、障害者向け旅行記投稿サイト「COTRAVEL（コトラベル）」の提供を開始した。視覚障害、聴覚障害、車いす、マタニティといった身体特性で旅行記を絞り込むことができる。

テレコムスクエアは、テレワークの必要に応じてギガを追加できるWi-Fiレンタルの取り扱いを開始した。契約期間の縛りなく、必要になった分の通信料をチャージするプラン。テレワークと出社勤務を段階的に運用する通信環境の変化に対応。

ヤフーが「Yahoo!MAP」の混雑レーダー表示を最短2時間前から20分前にアップデート。よりリアルタイムに近い最短20分前から24時間20分前までが確認できるようになった。

世界観光機構(UNWTO)は、新型コロナウイルス収束後の観光需要の回復に向けて、CNNと共同で60秒の動画を制作。ソーシャルメディアなどで配信している。

エクスペディア・グループは、宿泊施設パートナー向けに総額2億7500万ドル(約295億円)の支援を実施。また、デスティネーションの需要喚起でキャンペーンも展開する。

新型コロナウイルスで大きな打撃を受けた宿泊業界。「設備に依存しない旅館力」を強化する「和心亭豊月」が、休館中に行なった取り組みとは？

ドイツ観光局(DZT)はコロナ渦中でもデジタルキャンペーンを強化。「#DiscoverGermanyFromHome」キャンペーンの閲覧件数は960万件に。今後はAIチャットボットも導入へ。

ホテルベッズは、「セーフ・ステイ」機能をローンチ。予約システムに、パートナーが設ける新型コロナウイルス感染予防対策の公衆衛生ガイドラインを反映させる。

タビナカ体験予約サイト「クルック」はオンライン体験商品「KLOOK HOME」の提供を開始。日本でも国内商品を拡充するほか、パートナー向けにはニューノーマル支援サイトを立ち上げる。

チケット販売のプラットフォーム「Tiqets.com(チケッツ)」は、サプライヤー向けにコロナ禍での新しい生活様式に対応する機能の提供を始めた。

定額制の全国住み放題サービス「ADDress（アドレス）」は、ホテル、旅館、ゲストハウスなどの宿泊施設との連携を強化。ポストコロナでの新しい住み方や働き方のニーズの受け皿に。

DMO・観光事業者がデジタルマーケティングを学習できる新オンラインサービスが登場。デイアライブ社が提供する「SURGE（サージ）」の特徴や業務効率化につながるメリットを紹介。

ヤフーは、新型コロナウイルス感染拡大の防止策として、名古屋市にデジタルチケット販売サービス「PassMarket（パスマーケット）」を提供。感染者確認通知としても活用。

楽天グループの楽天ペイメントとJR東日本は、楽天ペイでSuicaの機能が利用できるサービスを開始。楽天ペイでSuicaの発行やチャージができるとともに支払いも可能に。

JR東日本が持続的な成長の実現に向けて組織改正。新たに「MaaS・Suica推進本部」を設置し、モビリティや決済のプラットフォームの拡充と連携を強化する。

JR東日本とガーミンジャパンは、GarminのウェアラブルデバイスでSuicaの発行やチャージなどが利用できるサービスを開始。「タッチでGo!新幹線」「新幹線eチケットサービス」も。

日本ユニシスは、ブロックチェーン技術を活用した電子チケット流通サービス「Kimaticke（キマチケ)」の提供を開始。新型コロナで深刻な影響を受ける小売業、飲食業、観光業を支援。

出光興産は千葉県館山市で超小型EVを活用したカーシェアリング「オートシェア」の実証実験を開始した。駅前や地元企業など駐車場3カ所をカーステーションとし、地元住民の買い物など近距離移動の足としてサービス提供する。

島根県の離島・海士町が、デジタルを活用した「リモートトリップ」で、生産者と観光を組み合わせた町のアピールに乗り出した。Zoomを通じてバーチャルツアーに案内するとともに、事前に届けた特産品などの食べ方を島の人が指南する。

沖縄観光コンベンションビューローが、県内観光事業者のデジタルスキル向上に乗り出す。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、従来とは異なる顧客対応が求められるなか、デジタルを活用したビジネスの成果拡大につなげる。