宿泊施設

民泊運用支援をおこなうITアカウンティング社は2016年3月から、民泊施設のホスト向けタブレットツール「エアレット（Airlet）」を無償で配布。チェックイン・アウト管理や施設利用ルールの徹底通知機能などを提供。

東京商工リサーチの国内の旅館・ホテルを対象に業績動向調査によると、全体の総売上高は前期比3.0％増で2年連続増を記録。増益企業の構成比は41.0％に。

スイスに本社を持つモーベンピックホテルズアンドリゾーツが日本市場での販売を強化。さらに加盟ホテルの拡大など、本社トップが今後の拡大戦略を明らかに。

インターコンチネンタルホテルズグループ傘下の「キンプトンホテルズ＆レストランツ」は、2017年、オランダ・アムステルダムに新規ホテルを開業。キンプトンが南北アメリカ以外で開業するのは初めて。

百戦錬磨と民泊仲介の「とまれる」が、沖縄県での民泊事業を拡大。名護市・久志地域交流推進協議会とも連携。バイクシェアのサイクルツーリズムも推進する。

ブッキング・ドットコムが中国人の利用状況を公開。日本の施設の利用者数増加が鮮明に表れた。

厚生労働省は2016年2月9日より、民泊サービスにかかわる旅館業法施行令・施行規則の改正案について意見公募を開始。

スカイスキャナーとヤフーが国内ホテルや航空券の情報連携を強化。、「スカイスキャナー」で「Yahoo！トラベル」が直接契約する施設の在庫を検索可能となるほか、ヤフー内にスカイスキャナーの航空券検索特設ページを設定。

ソラーレホテルズ・アンド・リゾーツは2016年2月5日、代表取締役の異動を発表。副社長だった井上理氏が代表取締役社長兼 CEOに就任。

サンケイビルとUDSは、東京・東日本橋に外国人向けのゲストハウス型ホテルをオープン。2段ベッドタイプやドミトリー、ルームタイプまで複数の客室タイプを用意し、FITからグループにも対応。

インターコンチネンタル ホテルズグループ（IHG）はこのほど、米ニューヨーク市内に「ホテル インディゴ ロウアー・イーストサイド ニューヨーク」を開設。これにより、同社グループが運営するホテル数が5000軒を達成。

楽天は2016年2月1日より、海外ホテルの仕入れでブッキング・ドットコムとの連携を開始。ヨーロッパ、アフリカ、中南米など、楽天が現地拠点を持たない地域の在庫充実が目的。

「Yahoo! トラベル」が2016年2月1日より、宿泊施設が公式サイトだけで予約できるプランの掲載を開始。サイト上で一括比較検討ができるプランが約300施設・約7000プラン以上増加。

ホテルのクチコミ情報をグーグル検索結果画面に表示する法人向けツール「トラスト・ユー スターズ（TrustYou Stars）」が販売開始。宿泊施設のクチコミデータ分析を行うトラスト・ユー（TrustYou）社。

格安宿泊予約サービス「ホステルワールド」はこのほど、優れたホステルを表彰する「2016年ホスカー（HOSCARS）」を発表。日本の最優秀ホステルは東京の「カオサン 東京歌舞伎（Khaosan Tokyo Kabuki）」に決定。

民泊を旅館業法上の「簡易宿所」扱いとなる方向性の中、自治体の提言とは？宿泊施設の営業許可を管轄する自治体はが把握する各エリアの現状と民泊の政令化にあたっての提言をまとめ。京都市や新宿区など。

ナビタイムジャパンは国内宿泊予約でエクスペディアと連携。海外航空券予約サービスも強化し、「NAVITIME Transit」のPC向けサイトで合計137社フライトを取り扱い可能となった。

アジア系の宿泊予約サイト大手「アゴダ・ドットコム」が、世界の優れたサービスを提供する宿泊施設を選定。日本では昨年の倍以上となる75軒が選ばれる結果に。

ヒルトン・ワールドワイドは、新ブランドとして中級カテゴリー「トゥルーbyヒルトン（Tru by Hilton）」の立ち上げ。手頃な価格ながら、革新的な宿泊体験が楽しめるホテルを目指す。

観光庁と厚労省は、民泊を旅館業法上の「簡易宿所」扱いをしていく方針を確認。いよいよAirbnbなどの民泊仲介業者に旅行業登録が求められる可能性が高まった。