訪日インバウンド

京都市観光協会が、京都の観光業界の人手不足についての臨時調査。特に接客業の人手不足が顕著で、賃金水準引き上げの課題、柔軟な働き方の優先、業務自動化などの工夫がおこなわれていることも浮き彫りに。

訪日外国人向けの災害時情報提供アプリ「Safety tip」がJアラートによる情報伝達の文言変更に対応。政府が4月24日付で、避難解除や破壊情報も速報すると発表。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年7月の訪日外国人旅行者数（推計値）は232万人。

ナビタイムジャパンは、訪日外国人観光客向けナビゲーションアプリ「Japan Travel by NAVITIME」で、ユーザーが作成した旅程を投稿・検索できる「旅程投稿」機能を追加した。タビマエの情報収集機能を強化。

ロイター通信によると、中国文化観光省は2023年8月10日、日本、韓国、オーストラリア、米国、ドイツ、英国への団体旅行を再開すると発表。日本、韓国、米国向けの国際線の再開も後押しするとの観測も。

求人検索のIndeedの調査によると、2023年6月の観光業に関する求人は、全国旅行支援が始まった2022年10月と比較して8ヶ月間で1.8倍に増加。インバウンド関連の求人については、2.3倍。観光業に関する仕事検索については、1.1倍に増加した。

テレコムスクエアが東京駅日本橋口にある観光案内所「TIC TOKYO」に、セルフWi-Fiレンタル「WiFiBOX」を開設した。訪日外国人の増加を受けて。

電通らが高精度なGSP位置情報とオリジナル技術により、乗り物移動でも対応可能なスマホ向け多言語音声観光ガイドシステムを開発。インバウンドの回復を視野に入れ、DMOや観光施設、メディアなどへの導入を図る。

立教大学観光学部と日の丸自動車興業、スカイホップバスマーケティングジャパンが夜の東京を楽しめるオープントップでのバスツアー「ネオトーキョーツアー」を発売した。学生が演習の中で企画。

2023年、「北海道ボールパークFビレッジ」は野球観戦だけではなく、さまざまなパートナーと協業した集客コンテンツを備える。北海道のショーケース機能とハブ機能を掲げる観光政略も推進。その中身を取材した。

東京をめぐる乗り降り自由の赤い2階建てのオープントップバス「スカイホップバス」が、デジタルフォトミッションキャンペーンを開催する。規定の写真投稿数をクリアすれば、オリジナルグッズを提供する仕組み。

2023年9月11～14日、「アドベンチャートラベル・ワールドサミット2023北海道・日本（ATWS 2023）」が北海道で開催。およそ60の国・地域から約800名の旅行関係者が来日し、商談会や視察ツアーに参加する。

エムケイホールディングスは、2020年1月からコロナ禍のために中断していた海外研修制度を再開。2025年大阪・関西万博開催に向けてインバウンド需要が高まるなか、外国語で接遇できるドライバーの育成を強化。

観光庁によると、2023年6月の日本の延べ宿泊者数は、前年同月比36.5％増の4626万人泊で、2019年比同月比でも1％増。2019年比でプラス成長となったのは2020年1月の10％増以来。

「WiT Japan & North Asia 2023」で、台湾のキーパーソンが来日して議論。コロナからの復活状況、スタートアップの台頭、地方観光の発展などをレポートする。

日本旅行業協会が国内観光産業事業者や自治体、DMOらに対して「インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」を実施。知見を踏まえ、復興に向けたロードマップ作成を目指す。

ANA井上慎一社長にインタビュー。国際線回復の見通しから、国内線のインバウンド取り込み、チャットGPTなどのテクノロジーへの対応、コロナ禍を乗り切ったスタートアップ精神までを聞いてみた。

2023年6月の京都市内のホテル稼働率は前年同月から22.2ポイント増の76.5%。総延べ宿泊者数に占める外国人比率は51.2％となり、前月44.4％から上昇。平均客室単価は1万5533円。前年同月比では37.0%増、2019年同月比でも17.8％増に。

大阪府岸和田市で9月15、16、17日に開催される「岸和田だんじり祭」で、VIPビューイングシートが販売される。場所はだんじりが勢いよく角を曲がる豪快な「やりまわし」を鑑賞できる“カンカン場”。

富士急ハイランドは2023年7月20日～10月1日の期間限定で、家族で楽しめる「3世代ファミリーチケット」を発売。大人とシニアのフリーパスを購入すると、幼児が無料に。お得な2Daysシーズンパスも。