訪日インバウンド

沖縄観光コンベンションビューローが定例記者懇談会を開催。緊急事態宣言解除後の国内プロモーションやインバウンド再開へのポイントなどにも言及した。

日本政府観光局が中国市場向けにオンラインツアーとライブコマースを組み合わせた施策展開。アリババ傘下フリギーを通じて日本各地の魅力や地域産品を紹介。その場で地域産品も購入できる。

秩父市らが歴史的建造物や古民家を再生したカフェ・レストラン・宿泊施設の展開による地域活性化に乗り出す。西武秩父駅周辺に点在する登録有形文化財など3軒を改修し、観光拠点に。

「アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット2023」の開催地が北海道に内定。エクスカーション、懇親会、商談会などが開催され、日本の魅力を世界に発信する絶好のチャンスに。

JTBは、越境EC支援「BeeCruise」および訪日旅行メディアサイト運営「BEENOS Travel」と業務提携。越境EC 支援やインバウンド向けプロモーションのためのオンラインツアーの企画実施などを自治体や企業に販売。

タビナカ予約のKlookがオンラインチケット予約のイーティックスと戦略的業務提携。両社で国内美術館・博物館などレジャー業界のオンライン予約化を推進し、さらなる提携拡大も視野に。

インアウトバウンド仙台・松島（仙台・松島DMO）が、相互送客拡大に向け、台湾の雲嘉南海観光圏と観光交流連携で覚書を締結。日台DMO間の交流連携覚書の締結は初の試み。

イートクリエーターと温故知新が合同会社ディオニソスを設立。地場の生産者の食材・素材を活かした食事の企画開発から旅行者へのサービスシーン演出までをワンストップで提供。

倶知安観光協らが北海道・ニセコでの滞在や旅行をサポートする観光情報アプリ「NISEKO NOW」を開設。アプリ内でスタンプラリーイベントも定期的に開催し、エリア内の回遊につなげる。

小田急が、10月1日に観光情報サイト「箱根ナビ」を箱根観光プラットフォームに大幅リニューアル。「デジタル箱根フリーパス」をはじめ13種類のデジタルチケットを順次発売する。

HISと食品商社が、食と観光を融合した商流を創出する協働体を設立。海外で食を通じて日本の魅力を発信するため、欧州にアンテナショップ3店舗開業。将来的なインバウンド獲得を図る。

新宿のホステル「UNPLAN Shinjukuは 9月15日から、接種完了者に限り滞在できる限定フロアを設置。11月15日からは、2回のワクチン接種完了者のみ宿泊を受け付ける。

長崎国際観光コンベンション協会が個人旅行市場獲得に向けてSNSマーケティングに乗り出す。長崎を周遊する訪問客の嗜好など、顧客の声をSNS上で収集・分析。

三菱地所は、ツーリスト・コミュニケーション・センター「Have a Nice TOKYO!」を東京・丸の内にオープン。将来的にはツアーやチケット販売も。

ヤフーがPayPayブランドを冠した新飲食店予約サービス「PayPayグルメ」を今秋開始。予約・来店で付与するボーナスでリピーター獲得ねらう。飲食店の初期導入費と固定費は無料。

日本政府観光局（JNTO）が発表した8月の訪日外国人旅行者数は、2.6万人。

ミッションアプリ「DIIIG」に「西米良STELLAワールド」が登場。アプリ開発のDIIIGが人口約1000人、宮崎県最小の自治体・西米良村と連携してサイクルツーリズムを推進する。

ポストコロナの復活のカギとして注目が集まるアドベンチャーツーリズム。9月には北海道で国際サミット（バーチャル）も開かれる。トラベルボイスがその基礎や各国の事例をまとめた。

観光庁は、インバウンドの誘客などに向けて支援を強化すべき「2021年度重点支援DMO」に37法人を選定。「総合支援型」が19法人、「特定テーマ型」が7法人、「継続支援型」が11法人。

米有力旅行誌のトラベル＋レジャーは、読者の投票による2021年「世界のベスト都市トップ25」を発表。1位はメキシコのサン・ミゲル・デ・アジェンデ 。京都は5位、東京は19位に。トップ25のうち11都市がアジア。