訪日インバウンド

香川県直島町のベネッセハウス開館30周年となる2022年、新たに2つのアート施設を開館。安藤忠雄氏設計「ヴァレーギャラリー」、と「杉本博司ギャラリー 時の回廊」。

日本政府観光局（JNTO）が発表した10月の訪日外国人旅行者数は、2.2万人。

国内の主要旅行業者45グループの2021年9月の総取扱額は前年同月比2％増の934億5905万円。前々年（2019年）同月との比較では78.4％減と、依然として大きな落ち込み。

「ツーリズムEXPOジャパン2022」が2022年9月22～25日の4日間、東京ビッグサイトで開催される。総合テーマは「新しい時代へのチャレンジ～ReStart～」。

岸田文雄首相は会見で、「GoToトラベル」の再開について、ワクチン・検査パッケージを活用したより安全安心なGoToトラベルの仕組みの必要と発言。観光目的の入国規制緩和については、年内に実施する団体観光の行動管理の実効性を踏まえて、考えていくとした。

三菱地所とTrip.comグループが業務連携協定を締結。地域プロモーションで協働するほか、三菱地所グループのアセットを活用した旅行商品の開発や空港へのエアライン誘致を進める。

政府は水際対策を緩和。外国人の入国でワクチン接種者に対する入国後の行動制限および新規入国制限を11月8日から見直す。商用目的での入国については、入国後の隔離期間を3日に短縮。

奄美大島がPRムービー「いのち、むきだし。奄美大島」を公開。世界自然遺産に登録されたのを機に全国に魅力を発信するとともに、旅行者の環境保全意識を高めるサステナブル・ツーリズムを推進する。

2021年9月の延べ宿泊者数は、前年同月比20.5％減（2019年同月比53.5％減）の2269万人泊。9月の客室稼働率は全体で31.3%となり、7、8月からさらに悪化した。

通訳品質評議会が、インバウンドビジネスをテーマとするウェビナー開催。観光庁の和田浩一長官や日本政府観光局の清野智理事長らが出演し、今後の観光政策や海外に向けたプロモーション戦略などを討論。

JNTOが中東と中南米の富裕層誘致を強化。中国内陸部や北欧市場でのプロモーション強化で事務所開設も計画。

日本政府観光局(JNTO)は、地域の「環境」「文化」「経済」をそれぞれ守り、育んでいく視点でサステナブルツーリズムの取り組みを強化。また、地域との連携では越境ECや体験型コンテンツの発信をさらに推進していく。

ANAが2022年3月期連結純損益の見通しを引き下げ、従来予想の35億円の黒字から1000億円の赤字になると発表した。国際線貨物などは好調なものの、変機株の流行が響いた。

国交相が芝浦一丁目計画を民間都市再生事業計画として認定した。金融や税制特例措置などで支援し、水辺の賑わい・舟運活性化を通じた国際的な観光・ビジネス拠点整備を促進する。

JR九州は、2022年秋の西九州新幹線の開業に合わせ、新しい観光列車「ふたつ星4047」の運行を開始する。佐賀・長崎の有明海、大村湾など景色の異なる西九州の海沿いをめぐる。

横浜観光コンベンションビューローと渋谷観光協会、渋谷MICE協会が観光連携協定を締結。民間企業や観光施設とも協力。旅行商品造成も促進。

大阪観光局が、MICE都市としての魅力を伝えるキャッチフレーズを新しく制定し、主催者向けに新パンフレットとプロモーション動画を制作した。

日本政府観光局（JNTO）が発表した9月の訪日外国人旅行者数は、1.76万人。

TKPが大阪、浅間温泉、蓼科、河口湖の4施設と業務委託契約を締結し、宿泊施設や会議室として提供を開始。ワーケーション、チームビルディングなどの取り込み図る。

泉佐野シティプロモーション推進協議会とロート製薬、大阪体育大学が「健康増進ツアー」を共同企画。新たな魅力創出で、関空／都心部の通過点からの脱却を図る。