訪日インバウンド

米国務省は、米疾病対策センター(CDC)が日本の感染リスクを引き上げたことを受けて、日本への渡航警戒レベルを最も高いレベル4の「渡航中止(Do Not Travel)」に引き上げ。

スノーピークは複合型リゾート「FIELD SUITE SPA HEADQUARTERS」を4月15日、新潟県三条市にグランドオープン。露天風呂、サウナなど充実した温浴施設を備える。

一本松海運、JTB、フリープラスが大阪の新たなオーダーメイド型水上旅行展開へ。リムジンボートの手配と、多言語対応可能な専用コンシェルジュを組み合わせたオーターメードの旅行サービス。

2021年10～12月期の訪日外国人の旅行消費額は285億円で、1人あたり旅行支出は51万8000円だった。2019年10～12月期は人消費額は1兆2128億円で、1人あたり17万円。

日本の外国人観光客受け入れ再開に気を揉む米国の旅行会社。春の桜の季節での再開に期待する一方、不確実性が残ると考えるも、それでも「日本は稼げる市場」。

「マリーン・エンターテイメンツ・ジャパン」は、Eチケット予約のプラットフォーム「LINKTIVITY(リンクティビティ)」との連携を開始。レゴランドなどのEチケットの海外OTAを通じた販売が可能に。

JR東日本が米・ロサンゼルスに事務所を開設。ニューヨーク事務所は業務終了。

日本政府観光局(JNTO)は、東京2020での情報発信について、その効果を測定した調査結果を発表。新たに3.9億人相当の訪日意欲を向上させたと推計。日本での国際イベントについて、大阪万博への関心が最も高い結果に。

トラベル懇話会新春講演会で、経団連の正木義久氏が講演。業種別ガイドラインの見直し、BCPの策定、国際往来再開のために求められることなど、観光産業再生のヒントを示した。

「ホテルオークラ京都 岡崎別邸」が開業。スイートルーム8室を含む60室のホテル。地上4階建てで、フランス料理のレストラン、フィットネスを備える。

日本政府観光局（JNTO）によると、2021年年間の訪日外国人旅行者数（推計値）は24.6万人となった。

横浜・みなとみらいに長期滞在型ホテル「The Apartment Bay YOKOHAMA」が開業する。ウェスティンホテル横浜と同じ建物内に位置し、一部サービス連携。

東京観光財団(TCVB)は、東京オリパラについて、大会を取材した在京ジャーナリストと意見をまとめた共同報告書を発表。レガシーとして挙げられたのは「テクノロジー」「もてなしの心」「多言語化」。

主要旅行業者45社・グループの2021年11月総取扱額は前年同月比13.7%減の1707億8747万円。新型コロナの影響がなかった2019年度同月比では61.4%減の水準。

JTB総合研究所が「中国・オーストラリア・英国からの訪日意向調査」を実施。オーストラリアでは、2023年以降に日本への旅行を検討する割合が42.4%に。東京2020大会は、日本旅行への関心を高めるポジティブな影響。

農林水産省は「農泊 食文化海外発信地域」として長野県伊那市、岡山県津山市など6地域を認定。インバウンド需要の回復に備え、「SAVOR JAPAN」ブランドとして海外にアピールしていく。

ビジョンがグランピングに本格参入。2022年2月に鹿児島県霧島市、2022年夏に山梨県山中湖村に順次開業。完全プライベート空間を提供する「VISION GLAMPING Resort & Spa」を展開する。

オミクロン株の感染拡大に伴い、すべての国・地域からの外国人の新規入国を原則停止している水際対策は2022年2月末まで延長。日本人帰国者を中心とした1日あたり入国者数の上限3500人も継続。

トラベル懇話会が2022年1月7日、「ウイズコロナ時代の観光を展望」をテーマに新春講演会を開催。オミクロン株が拡大するなか、コロナと経済活動との両立に業界トップのさまざまな見解が示された。

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査（速報）によると、2021年11月の日本人延べ宿泊者数は、前年同月比3.8％までに快復。客室稼働率は全体で46％。ビジネス、シティホテルは前年同月を上回った。