訪日インバウンド

USJが関西観光の情報を一元化する官民一体のインバウンド向け観光アプリ開発との連携を発表。共同プロモーションや調査を実施する。

日本政府観光局(JNTO)がアリババと連携して実施したバーチャルライブツアーと越境ECを結び付けたプロモーションの視聴者数が延べ135万人に。

ANAグループが「富裕層向け旅行コンシェルジュサービス」実証事業に参画。旅行コンシェルジュブランドを立ち上げるほか、海外の旅行代理店向けの専用サイトを開設。

日本政府観光局によると、2022年3月の訪日外国人旅行者数は6万6100人。

エア・カナダが2022年4月28日に成田／トロント線を週3便体制、6月4日に成田／モントリオール線を週2便体制で再開する。

観光庁が「安全なMICEの再開と発展に向けた関係者協議会」議論の結果をとりまとめ。デジタル化の進展への対応、誘致競争力強化に向けた取り組みなどを整理。

日本政府観光局（JNTO）は、「2022年度の主な取組」を策定。機動的なプロモーション、⾼付加価値旅⾏の推進、サステナブル観光およびアドベンチャーツーリズム推進など。

JTBが訪日外国人の医療費未収金問題に対する医療機関向けプランの提供を開始。ナップ賃貸保証と提携。多通貨決済と入院医療保証を組み合わせて提供する。

タイベトジェットエアが2022年7月15日、福岡／バンコク（スワンナプーム空港）線を開設。運航は週3便。コロナ禍で就航日を調整していた。

JR西日本ホテルズがマリオット・インターナショナルと初提携し、「梅田3丁目計画（仮称）」へ2024年夏にホテル出店。40平米中心の全418室。30階に大浴場も。

インバウンド回復に向け、都内での文化観光を提案する新サービス「THE TOKYO PASS -Culture」が始動。開始に向け、国内在留外国人を対象とした実証実験経て本格展開へ。

コロナ禍のダメージ度合いと、従来の地域や観光客との関係、市場構造と間には相関があるのか？　観光政策研究者の山田雄一氏が、コロナ禍前2019年当時の「観光の状態」と、2020年～2021年の人泊動向（日本人）の関連性について分析結果を解説。

観光庁が2021年の訪日外国人の旅行消費額を試算。参考値として発表。

2022年2月の日本人延べ宿泊者数は前年同月比34.4%増、2019年同月比では31.7%減の2341万人泊。2022年2月の客室稼働率は34.5%。2019年同月との比較では27.4ポイント減。

京都の任天堂旧本社社屋がホテル「丸福樓」として開業。全18室でストランでの夕食・朝食に加え、ラウンジでの軽食や飲み物、客室ミニバーを宿泊料金に含むオールインクルーシブで展開。

観光庁は、消費税の免税販売手続を行うことができる自動販売機の第1号として、訪日旅行者向けサービスを展開するWAmazingを指定。

大阪観光局とJTBが包括連携協定を締結。2025年大阪・関西万博を機に、アジアNo.1の国際観光文化都市“大阪”をともに目指す。JTB大阪なんば店内に「難波観光案内所」も移転オープン。

行楽ジャパンがアリババの旅行サービス「フリギー」チャンネルを通じて、鹿児島県のバーチャルツアーとライブコマースを実施。延べ75万人が視聴。

国交相が旧奈良監獄の保存および活用に係る公共施設等運営事業を認定。星野リゾートとらによって上質なホテル仕様への改修が進められており、2025年3月に竣工する予定。

日本バス協会が新しいプロモーション動画。「路線バスの一日」「貸切バスの一日」「利便性向上への取り組み」「もしも、バスがなかったら」で構成。