訪日インバウンド

2023年大河ドラマ「どうする家康」の舞台である、岡崎市が、NTT西日本、XRコンテンツ提供企業などと連携し、デジタルコンテンツを活用した観光誘致に取り組む。

大和ハウスグループが訪日観光解禁の2022年6月に、多人数・インバウンドニーズ対応のアパートメントホテルを3施設オープン。錦糸町では浮世絵テーマの客室やサービスも。

日本／韓国の航空路線が大幅復活。大韓航空は2022年6月29日から羽田/金浦線を2年4ヶ月ぶりに週2便で復活。ANAも7月1日から羽田/金浦線、ZIP AIR Tokyoは7月4日から成田/仁川線を増便へ。

広島県観光連盟と京都市観光協会は、連携協定を締結。ポストコロナに向けた両地域の観光需要の回復および観光産業の発展を目指す。

長野県・湯田中渋温泉郷に新たな観光複合施設「YUDANAKA　BREWERY　COMPLEX　“U”」が10月開業。クラフトビール醸造を中心とした食体験や日帰り温泉を展開

観光目的のインバウンド受入れがスタートした。しかし、受入れる旅行会社や訪日を切望する外国人旅行者は混乱中だ。現場で今起きていることを訪日旅行会社に聞いてみた。

マンガや本をコンセプトとしたホテルを運営するスタートアップのdotと小学館が資本業務提携。業務提携の資金は、「BOOK HOTEL 神保町」の改装、新コンセプトホテルの運営などに充てる。

バンヤンツリー・グループが「ギャリア・二条城 京都」をグランドオープンした。ウェルネスを意識した客室数25室のスモールラグジュアリーホテル。

日本は、約2年ぶりに観光目的の訪日外国人の受け入れを再開。まだ、多くの制限が残り、その状況を海外の旅行会社はどう見ているのか。消費者マインドの変化とともに、英国の日本旅行専門会社に本音を聞いてみた。

日本政府観光局によると、2022年5月の訪日外国人旅行者数は14万7000人。

南海電鉄らが沿線の観光資源活かした旅行商品開発へ。第1弾は、高野山での特別体験・宿泊プラン。富裕層らの獲得目指す。

JALグループのLCCジップエア（ZIPAIR）は、2022年7月16日～8月31日の期間中、成田／シンガポール線を増便し、週5便運航する。9月1日以降は現行の週3便体制に戻す。

日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）が国際往来再開で日本の水際対策の課題を指摘。国際観光が活況のなか、商取引はグローバルスタンダードを求める動きが鮮明に。

運輸総合研究所が「水際対策の見直し」に関して4項目の追加提言。「1日あたりの入国者数制限」の撤廃、観光目的の外国人入国の制限を完全撤廃、短期滞在でのビザ取得の見直しなど。

観光目的の訪日客受入れ開始に向け、観光庁がガイドライン発表。水際対策の青色区分の国・地域からの団体観光ツアーが再開へ。

昭文社らが「EV充電スタンド」の提供を開始。自治体や観光施設、宿泊施設向けの提供を始め、観光地における電気自動車の利用環境の整備を図る。

マイステイズ・ホテル・マネジメントが「かんぽの宿」を7月1日から「亀の井ホテル」（32施設）にリブランドする。順次改装。平均価格帯は1名1泊1万1000円から2万円。

世界最大級の国際組織のスコール・インターナショナル日本トップに就任した大隅氏にインタビュー。ポストコロナに向け、今後の展望を聞いた。

観光庁がコロナ後に向けた検討会最終とりまとめ公表。国が取り組むべき施策として「観光地の面的な再生・高付加価値化の推進、持続可能的な観光地経営の確立」「観光産業の構造的課題の解決」の2点を挙げた。

観光庁が「第2のふるさとづくりプロジェクト」を本格始動。モデル事業として全国から19地域を選定。情報交換の場としてコンソーシアムなどの立ち上げも計画する。