訪日インバウンド

「小田急旅行センター新宿西口」がグランドオープンする小田急線新宿駅西口地下改札付近へ移設。従来機能に加え、観光情報の新たな発信拠点として役割を拡充する。

東武鉄道は2022年4月1日から、日光・鬼怒川エリアで運行する電車と駅施設、浅草から同エリアへ運行する特急列車にかかる使用電力相当を、実質再生可能エネルギー由来の電力に置き換える。

日本政府観光局によると2022年2月の訪日外国人旅行者数は1万6700人。

Trip.comグループが日本政府観光局と共同で、中国向けに東北地方をめぐるライブストリーミング配信。

日本旅行とスタートアップのインターステラテクノロジズ社が、北海道大樹町を起点とした観光と教育に関連する新規事業の共創に向け、パートナーシップ協定を締結。

主要旅行業者45社・グループの2022年1月旅行取扱状況によると、総取扱額は前年同月比137.6%増の872億1378万円だった。2019年同月比では73.3%減にとどまった。

富士急ハイランドが2022年7月に開業予定していた大型コースターが、開業時期を1年先延ばし。2023年7月に。投資額は約45億円。

トラベル懇話会が3月理事会および例会で「ロシアによる軍事侵攻の即時停止および撤退と外交交渉による平和的解決を求める」決議を採択した。

スノーピークが3月8日付で食品会社「Snow Peak Local Foods）」を設立。新潟をはじめとした地域の食文化を発信するプラットフォーム事業推進。

小田急が「デジタル箱根フリーパス」利用時の全70駅窓口でQRコードによる改札認証を開始。改札通過に要する時間を短縮。シームレスな観光を促進。

JR西日本イノベーションズは、香港のBtoB電子チケットプラットフォームの運営会社に出資。海外の旅行会社に対して、JR西日本のレールパスや体験素材などの観光商品あるいはセット商品をオンラインで提供。

国交省が海洋周辺地域におけるインバウンド観光の取り組みを支援。観光コンテンツ磨き上げや、災害時の安全確保など補助率は3分の1以内。

JTBが2021年の営業概況を発表。JTBグループ9社総取扱額は前年比34.9%増の3981億1300万円だった。コロナ前の前々年比では7割減の水準。海外旅行の激減が響いた。

日本ユニストが熊野古道の宿場町である和歌山県田辺市中辺路町近露に、コンテナハウスヴィラ「SEN.RETREAT CHIKATSUYU」を開業。コンテナ1棟を1つの客室とするヴィラ型の無人ホテル。

国交省が安全安心なクルーズ船の寄港促進や新たな要素を取り入れたクルーズの商品造成・実証実験、クルーズ船の安全な寄港再開支援に要する経費の一部を補助する。

JNTOによると2022年1月の訪日外国人旅行者数は1万7800人。

内閣官房は2月から3月にかけ、観光立国など7テーマでTOKYO2020大会のレガシーを国内外に発信するイベントを東京、札幌、ロサンゼルス、パリで開催する。

島根県観光連盟は松江市、出雲市、安来市の出雲路エリアを「ご縁の聖地」として新たに観光ブランディング。「自分と関係がある場所」としての情報発信を強化する。

主要旅行業者45社・グループの2021年12月総取扱額は前年同月比31.6%増の1740億3847万円だった。新型コロナの影響がなかった2019年度同月比では54％減。

2022年3月25日～27日、インテックス大阪で観光産業向け展示会「日本観光ショーケース in 大阪・関西」が開催される。「今、日本を楽しもう。」をテーマに、展示や商談、セミナーなどの場を提供。