訪日インバウンド

日本政府観光局が22か所目となる海外事務所を中国・広州にオープン。訪日旅行の中国市場のさらなる拡大へ。

抗議デモが続く香港。インバウンド市場は打撃を受けているが、アウトバウンドは好調。特に富裕層を中心に日本への旅行者が増えている。

2020年度の観光庁関連予算は、対前年度1.02倍の680億9400万円に。東京2020に向けてFAST TRAVELを進める他、新たにスノーリゾート形成やナイトタイムエコノミー促進で予算計上。

「Tabirai Japan（旅來網）」を運営するパムがアクティビティ予約サービスを開始。問い合わせに対し、沖縄に詳しい中国人スタッフがメッセンジャーやLINEを通じてリアルタイム返信も。

市場調査を行うユーロモニターは、外国人訪問者数でみた世界の都市トップ100の最新版を発表。1位は香港（2671万6800人）でアジアの都市がトップ3を独占。記事内にトップ30都市とアジアのトップ10を掲載。

JNTOによると、2019年11月の訪日外国人数（推計値）は、前年比0.4％減の244万人。

設立20周年を機に「Trip.comグループ」へと社名を変更したシートリップ。グローバル展開を本格化させるなか、今後の日本での展開を聞いてきた。

2019年12月12日、2020年度税制改正大綱として、「外国人向け免税制度の拡充」を承認した。免税販売手続きが可能な一定基準を満たす自動販売機を設置した場合、販売員などの人員配置を不要とするもの。

JR東日本グループがWAmazing（ワメイジング）と連携し、訪日旅行者向けサービスを拡大。東京駅の土産品などをECサービスとして免税価格で販売し、成田空港駅と空港第2駅ビル駅で引き渡す実証実験を開始。

観光庁は訪日外国人旅行者のレンタカー利用促進に乗り出す。「訪日外国人旅行者のレンタカー利用促進に向けた検討会」の初会合を2019年12月13日に開催。

観光庁の災害時情報提供アプリ「Safety tips」で、避難勧告の多言語発信を開始。

JTBが瀬戸内の島巡りを企画する旅行会社向けワンストップサービスを開始。交通アクセス、宿泊から観光、食事、各事業者の精算まで一元的に対応。

ナビタイムジャパンは、ナイトタイム観光メディア「NOCTIVE(ノクティブ)」で、ナイトタイム観光体験に特化したチケット予約を開始。外部予約サイトとの連携で。

TOTOの調査によると、ムスリムは排泄後に排泄部位を水で洗う規範があり、温水洗浄便座がムスリムの生活習慣のニーズに合い、大きな意味を持っていることがわかった。

訪日インバウンドに取り組む各業界のベンチャー組織が活動を本格化。一般社団法人化で国全体の環境整備へ、広範囲の事業連携を呼びかけ。

WAmazing（ワメイジング）が、JR東日本が販売する訪日外国人向けフリーパス「JR TOKYO Wide Pass」の販売・受け取りサービスを開始。上野駅や空港に受け取り専用端末を設置。

ジャルパックは、「JAL訪日ダイナミックパッケージ」について、新たにアメリカとカナダでの発売を開始。来年度以降、JRパス、レンタカー、オプショナルツアーなどの販売機能を追加予定

Trip.com（トリップドットコム、旧Ctrip）グループと電通はこのほど、戦略的業務提携を締結。

JTBとTrip.comグループ（旧シートリップ）は、訪日旅行者向けのウィンタースポーツ関連商品の開発、販売で協業へ。国内スキー場と連携した特別プランをTrip.comグループのウェブサイトとアプリで販売・プロモーション。

来年の「VISIT JAPANトラベル＆MICE マート（VJTM）」は2020年10月14日から16日にかけて2020年春に開設予定のMICE施設「パシフィコ横浜ノース」で開催。