訪日インバウンド

スノーピークは2020年4月下旬に、長野県白馬村に同社初の体験型複合施設「Snow Peak LAND STATION HAKUBA(スノーピーク・ランドステーション白馬)」をオープン。グリーンシーズンの誘客とマウンテンリゾートに向けた取り組みを加速させる。

観光庁が発表した2019年8月の宿泊旅行統計によると、延べ宿泊人数は前年同月比2.4％増の5828万人。9月は外国人好調で5％増に盛り返している。

りゅうぎん総合研究所によると、2019年の沖縄県内におけるプロ野球春季キャンプの経済効果は141億3100万円延べ観客数約40万8000人でともに過去最高。

先ごろ行なわれた「トラベルボイスLIVE特別版　中国における認知拡大とブランディング」の開催レポート。変化する訪日中国旅行者にアプローチするためのヒントを聞いてきた。

内閣府がインバウンド観光の生産性をテーマにフォーラムを開催。宿泊施設のIT活用や地域の外国人旅客流動に関する研究発表から、WAmazing加藤氏などが登壇するパネルディスカッションも。

京都市が早朝と夜の観光案内を公式サイトで開始。観光分散化、混雑解消へ、京都市の宿泊税を活用した事業として実施。

グーグルはが農林水産省や自治体などと連携し、Google Arts and Cultureで日本の食文化を紹介する「Flavors of Japan - 奥深き日本の食文化を召し上がれ」を公開。

「asoview!（アソビュー）」は、掲載されている観光スポットのチケットを「Google で予約」を使って予約または購入できるようにした。 まずは訪日外国人を対象として英語版から。

今後、日本の訪日客誘致はどのように進めていくのか。日本政府観光局（JNTO）の亀山秀一理事長代理に、地域DMOとの連携からオーバーツーリズム対応まで、話を聞いてきた。

横浜市が訪日クルーズの経済効果拡大に向け、新施策を開始。地中海で始まった地域一体型の「クルーズ・フレンドリー・プログラム」を導入。

観光政策の重要テーマに「インバウンド」が失速気味の様相を呈しているいま、観光事業者は何を考え、何に取り組むべきか。公益財団法人日本交通公社の主席研究員を務める山田雄一氏が、今後の予測を交えて分かりやすく分析。

観光庁による訪日外国人消費動向調査（2019年7～9月）によると、訪日外国人旅行消費額は9％増の1兆2000億円。中国など好調に推移しているが、韓国が大幅マイナスに低迷している。

LINE Pay加盟店でWeChat Payの利用が可能に。LINE Pay加盟店は中国アウトバウンド旅行市場との結びつきを強化できるだけでなく、キャッシュレス化対応も進めることができるようになる。

日本政府観光局（JNTO）発表による2019年9月の訪日外国人数（推計値）を東アジア主要4か国／地域（韓国・中国・台湾・香港）をグラフで。韓国は58.1％減の20万1200人と大幅低下の一方、他3カ国／地域は2ケタ増。

「さっぽろ観光あいのりタクシー」の実証実験が新たに市内商業施設を乗降ポイントに追加して拡大。観光客の市内周遊で二次交通やキャッシュレス決済、コミュニケーション問題を解決するほか、商業施設や飲食施設のクーポンを配信。

「ビームス ジャパン」2号店が「渋谷フクラス」内に2019年12月5日開業する「東急プラザ渋谷」にオープン。スクランブル交差点もオリジナル土産に。

京王電鉄は、訪日客に人気が高まる沿線の高尾山やよみうりランドの需要開拓で、新企画乗車券発売。

KDDIエボルバが小田急電鉄の外国語ウェブサイトに、訪日外国人向けの有人チャットサポート「HumanChat」を試験導入。2020年1月17日まで。

JNTOによると、2019年9月の訪日外国人数（推計値）は、前年比5.2％増の227万人。実質はマイナス推移か。唯一の市場は韓国で6割減。

JTBなど7社が、自動運転タクシーや自動運転モビリティを活用した空港から丸の内店舗までのMaaS実証実験。一般参加者を公募中。