国内旅行

NFTを活用して関西の観光地をコレクションする周遊施策「ODEKAKE BLOOM」が10～11月に実施。郊外観光地と大阪環状線駅の2段階で。

熊本県と北海道は2023年10月14～21日、「北海道-熊本県観光交流ウィーク」を実施する。両自治体は経済や情報、人的交流を促進しており、その一環として相互で観光交流イベントを実施する。

東京都は、福島県での消費を喚起する「福島応援 お魚を食べようキャンペーン」を実施。クラブツーリズムは、日本の水産業応援ツアーの特設ページを公開。JR東日本は青森県産のホタテを支援する。

国交省がインフラツーリズムの拡大に向け「インフラツーリズム拡大の手引き」を作成した。改訂は4年ぶりとなる。取り組む意義、観光客のニーズ、地域と連携した拡大に向けたチェックリストなど紹介。

JR東海、JR西日本、JR九州は、健康増進志向の高まりや喫煙率の低下を踏まえて、東海道新幹線、山陽新幹線、九州新幹線での車内喫煙ルームを2024年春にすべて廃止。

ウェザーニューズは「第二回紅葉見頃予想」によると、北日本では平年よりやや遅い見頃となる所が多く、日本や西日本の多くの名所では平年並の時期に見頃を迎えると予想。

プリンセス・クルーズが2025年日本発着クルーズの一般販売を開始した。2025年3月15日～8月25日出発の期間で、全17出発日を設定。横浜を母港とし、日本の魅力を再発見するクルーズを用意した。

商社の丸紅が地域経済・国内観光業界の活性化に向けた日本旅館協会との連携。旅行先での現地決済型ふるさと納税サービス「ふるさtoらべる」の展開を強化。

国交省が貸切バスの安全性向上に向けた対策を制度化するため、省令を一部改正。2022年に静岡県で発生した貸切バスの横転事故を踏まえ、二度と同様の悲惨な事故を発生させないための新たな対策を検討していた。

宿泊施設の予約・管理販売システム「TL-リンカーン」を提供するシーナッツ社がジェイアール東海ツアーズとの連携を開始した。ジェイアール東海ツアーズに提供する部屋タイプやプランを作成できるように。

三井不動産レジデンシャルが展開する多拠点居住サービス「n’estate（ネステート）」と三井不動産が展開するシェアオフィス「ワークスタイリング」が連携。出張とワーケーションを充実させる。賃貸マンションシリーズ「パークアクシス」8物件26室で。

コスモスモアと宮崎県日向市がワーケーションの推進で「動くオフィスプロジェクト実証実験連携協定」を締結。好きな場所へ移動しながら車内外で働くワーケーションカー「mobica」のカーシェアリングを活用。

ロイター通信によると、2023年の中国における国慶節・中秋節期間、1日の平均出入国者数が約147万7000人、2019年比の85%まで回復。国内旅行支出もパンデミック前を上回る。

JALと雨風太陽が関係人口の創出に関する包括業務提携を締結。第1弾として、旬の食材を「JAL×ポケマルセレクション」として、JAL公式産直ECショップ「SORAKARA OTODOKE」で販売開始。

2023年暦年の沖縄県への入域観光客数は前年比44.3%増の822万人になる見通し。2019年比では19.1%減。国内はほぼコロナ前の水準に回復。今年12 月までに台湾、香港などから合計94本のクルーズ船が那覇港へ寄港する見通し。

ラグビーチームの静岡ブルーレヴズはホスト開幕戦の企画チケットとして「Revs 2Days Premium」葛城北の丸宿泊付き観戦チケットを発売。五郎丸氏のトークショーも。

JR東日本グループの地方創生型ワークプレイス「JRE Local Hub 燕三条」、旅行サービス「どこかにビューーン！」および「JR内房線太海駅」が、2023年度グッドデザイン賞を受賞。

「ワーナー ブラザース スタジオツアー東京 - メイキング・オブ・ハリー・ポッター」は、 国内の学生向けの特別授業「エデュケーション・プログラム」を開始。学校団体用のチケットがあれば、映画ビジネスなど4つのレッスンを無料で受講。

リネットは2023年9月から、修学旅行における旅行鞄・スーツケースなどの一括配送「みがーる」を全国展開する。30個程度から500個以上の荷物まで対応、身軽な修学旅行を提案する。

2023年度の沖縄県への修学旅行の実施数がコロナ前の8割程度に回復。10～12 月のバスドライバー、バスガイドの不足が課題に。課題解決に向けてバス会社や旅行会社などとの連携を強化。