国内旅行

スノーピークはAmazonで「手ぶらキャンププラン」の販売を開始した。これまでは直営キャンプフィールドや直営ストアのホームページのみで予約を受け付けていたが、販路を開拓する。

新潟県南魚沼市は2023年8月、ファミリー向けツアー商品「夏の大遊びin南魚沼」を開催。豊富な体験プランで地域活性化につなげる。

佐賀県観光連盟は、唐津市内の宿泊施設で使える電子クーポンをじゃらんnetおよび楽天トラベルで発行する。全国旅行支援との併用も可能。1回の予約で3000円または1500円の割引。

佐賀県と石川県は、全国旅行支援を夏以降も継続する。佐賀県は、今年6月30日までとしていた「GO!!佐賀旅キャンペーン」を11月30日まで。7月22日～8月31日は対象外。石川県は、奥能登に限定した「奥能登応援旅行割」キャンペーンとして、今年11月30日まで延長。

観光庁は2023年6月、「『第2のふるさとづくりプロジェクト』継続した来訪促進のためのモデル実証事業」で、福島市、秩父市、下呂市、琴平町など18地域を選定した。

三重県鈴鹿市でナビタイムがバイクツーリズムで連携。ナビタイムのバイク専用ナビアプリのログデータなど活用し、周遊を促進。「モータースポーツのまち」らしい観光DXを推進。

駐車場予約アプリ「akippa(あきっぱ)」とDeNAは、スポーツなどの賑わいを街全体に波及させる実証実験を開始。豊田スタジアムで Jリーグ名古屋グランパスの試合日に、駐車場利用者を対象に特典。

新潟市が佐渡市と連携した周遊キャンペーン。「佐渡島の金山」の世界遺産登録を見すえ、佐渡市との連携を強化することで観光客を増やすねらい。バス1日乗車券や各種特典を用意。

2023年9月に「アドベンチャートラベル・ワールドサミット2023(ATWS 2023)」が北海道で開催される。コロナ禍を経て、需要が回復する中、北海道はどのような観光施策を進めていくのか。経済部観光振興監の山崎雅生氏に聞いてみた。

北海道新聞社とNECは、観光を軸に来訪者の利便性向上や周遊促進、観光地経営の高度化を進める共同事業を開始。行動データなどを蓄積・分析し、地域のマーケティングデータとして活用へ。

東京ディズニーリゾートは、2023年10月1日以降の「東京ディズニーランド」と「東京ディズニーシー」のパークチケットを値上げ。大人(18歳以上)の最高値は1万900円。小人(4～11歳)の価格は据え置きに。

エアービーアンドビー(Airbnb Japan)は、世界遺産に登録されている富山県南砺市菅沼集落の合掌造りに宿泊できる体験を新たに提供。中島慎一氏が五代目当主を務める吾郎平が宿泊施設に。

大阪観光局は、新たな観光アプリ「Discover OSAKA」を発表。タビナカコンテンツの予約から決済、XR体験システムを活用した人気アニメキャラクターとの記念撮影機能も。JTBのサービス「Tourism Platform Gateway」し、データを蓄積・分析も。

主要旅行業者43社の2022年度の総取扱額は、2021年度の2倍、2019年度比では36.3%減の2兆9101億9337万円だった。国内旅行が2019年度比で6.5%減の2兆3898億5008万円と回復を後押し。

しまなみ海道の旅行代理店WAKKAが、観光客向けにしまなみ海道周辺の定期航路の時刻表や路線図、Eチケットの販売をワンストップ提供するスマホ専用サイト「KASHO-KI」を日本語版・英語版でリリース。

2023年5月に来日したエアビー共同創業者兼最高戦略責任者のネイサン・ブレチャージク氏にインタビュー。新サービス開始の背景や、世界的に人気の「歴史ある建物」について聞いてみた。

新潟県妙高市で8月6～8日の2泊3日、「夏休み親子ワーケーション」が開催。専門スタッフと一緒に活動することで安心して預けてもらい、親には日常と変わらない仕事ができる環境を提供する。

実業家・堀江貴文氏が手掛ける手掛ける会員制和牛専門店「WAGYUMAFIA（ワギュウマフィア）」が、2024年開業予定の「スタジアムシティホテル長崎」の最上階に出店。富裕層を呼び込み、食による地方創生を進める。

2023年4月の主要旅行業者43社の総取扱額は2019年同月比で44.1%減の2346億3762万円。国内旅行が3割減と、3月の76％増から大幅に鈍化したことが響いた。

青森ねぶた祭、ペア有料観覧席をセットにした、ふるさと納税返礼品「青森ねぶた祭NFT」の提供を開始。ブロックチェーン技術を活用したNFTを通じて、作品を記録として後世へ残すねらいもある。