国内旅行

JTB総合研究所が「SDGsに対する生活者の意識と旅行～国内編～（2022）」を発表。価格が高くても購入したいのは「地産地消」がトップだった。

全国でプライベートツアーを展開するotomo社がびわ湖大津観光協会と連携協定を締結した。滋賀県大津市におけるガイドツアーの基盤警備を共同で推進する。

2023年1月12日～2月5日の、老舗料亭など10店舗が参画して実施するイベントが開催する。それぞれが趣向を凝らして京の食と文化を体験してもらえるようにする。

沖縄県と沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）は、Z世代を対象に「沖縄旅行における移動手段に関する意識調査」を実施。「運転ポジティブ層」と「運転ネガティブ層+運転免許なし層」のギャップが最も大きかったのは、「憧れの観光地だから」。

名古屋市は2023年、NHK大河ドラマ「どうする家康」ゆかりの地であることを活かした観光プロモーションを実施する。ドラマファンに向けて武将観光の推進と観光誘客を図る。

富山県氷見市が現地で直接ふるさと納税の寄付受入ができるシステムを導入。市内を訪れた観光客などが、取扱店舗で実際の商品化から返礼品を選択できたり、サービスの提供を受けたりできるようにする仕組み。

JR西日本が卒業旅行の販売を強化する。、TikTokで人気のショートドラマクリエーター「ごっこ倶楽部」とタイアップした「＃そつ旅 ～アオにまたたく青春を。～」企画を実施する。

NHK大河ドラマ「どうする家康」放映による2023年の1年間の経済波及効果は愛知県内で約393億円、名古屋市内で約140億円。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングと名古屋観光コンベンションビューローが試算。

NRIデジタルと野村総合研究所は、JR東日本と共同でJR東日本がおススメする４つの行き先候補駅から、ランダムに選ばれた「どこか」1つの駅へ新幹線で往復できる新サービス「どこかにビューーン！」の提供を開始。

「おてつたび」は、冬の観光需要増加に伴う宿泊施設などの人手不足解消に向けて「スキー・スノーボード 特集」を開始。空き時間にウィンタースポーツが楽しめるコンテンツを紹介。

総務省がテレワークによる「1日の生活時間の配分」の変化に着目した結果を公表。三密回避の日常化や数度の行動制限によって新しい生活様式が定着してきていることが浮き彫りに。

2022年11月（第1次速報）の延べ日本人宿泊者数は前年同月比3.9％増、2019年同月比でも2.7%増の4170万人泊。外国人は前年同月比1098.6%増の400万人泊でトップは米国。

近畿日本ツーリストが「Belltowa Wedding」を立ち上げた。テーマはエシカル消費で、地産地消の食材・装飾利用、天然素材アイテム使用、伝統文化・環境保護、自然の恵みを楽しむ体験を通して未来へつなぐウエディングを提案する。

東京メトロと東京都交通局は、東京の地下鉄が全線乗り放題となる旅行者向け企画乗車券「Tokyo Subway Ticket」と観光施設や体験メニューを旅行者自身で自由に組み合わせられるサービスを開始。全12ヶ所の観光施設および体験メニューから。

JTBとファイターズ スポーツ＆エンターテイメントは、新球場を含めたエリアである北海道ボールパークFビレッジを基軸とした交流事業でパートナーシップ契約を締結した。

旅による「学び」を科学的に検証する「旅と学びの協議会」は、2つの旅行企画で旅行経験後にジェネリックスキルに関する調査を実施。その結果から双方の特徴の違いが明らかに。

奈良県で開催された「UNWTOガストロノミーツーリズム世界フォーラム」にリアル／オンライン合わせて1450人超が参加。日本政府観光局が日本の魅力をアピール。

東急リゾーツ＆ステイが運営する長野県スキーリゾート「ホテルタングラム」は、レジなし完全無人売店をオープン。深夜や早朝での売店利用の希望に応える形で。

日本交通公社がシンポジウムを開催し、日本国内と世界の観光地の現在における最新の動きについて、「サステナブルツーリズム」の重要性を取り上げた。

「小海線とふるさとを愛する会」が2022年12月12日に発足。長野県のJR小海線と沿線地域を盛り上げる企画がスタート。