国内旅行

JR東日本のシェアオフィス事業「STATION WORK」は、ブックマークスが展開する「勉強カフェ」22店舗との提携を開始。STATION WORKは全国約800カ所に拡大。

小田急電鉄が自然体験をテーマとしたプロジェクトを始動、箱根湯本に拠点施設「HAKONARE BASE」を開業。地元出身ガイドらと自然体験プログラムを提案。

沖縄県が観光推進ロードマップを策定。将来像は「世界から選ばれる持続可能な観光地」で、県民の幸せ感や観光収入など社会・経済・環境の3視点の目標値を設定し85の施策に取り組む。

JTBは、山形県およびJA全農山形と「農業と観光との連携による農業人材創出に関する連携協定書」を締結。農業を起点としたあらたな関係人口の創出・拡大による地方創生を目指す。

ナビタイムジャパンは、法人向け「NAVITIME TravelPlatform」で、旅行プラン分析ツール「NAVITIME Travel Insight」の提供を開始。旅行者行動などのデータ取得が可能に。

ナビタイムが旅行会社や貸切バス会社向けに提供を開始した「行程表クラウド」。安全性と生産性を支援するサービスの特徴とは？　導入した大手貸切バス会社に決め手や期待を聞いてきた。

2025年クイーン・エリザベスの日本発着クルーズ全6コース。2025大阪・関西万博会期中に大阪港で1泊停泊して万博を楽しむコースのほか、北海道から九州まで満喫できる日本周遊クルーズも設定。

HISが2023年5月11日まで夏旅キャンペーンを実施。子どものパスポート取得費用のサポートをはじめ、特典を用意して需要取り込みを図る。

藤で知られる栃木県の「あしかがフラワーパーク」とネモフィラの絶景が見られる「茨城県国営ひたち海浜公園」が連携。期間限定で「前売り入園セット券」をセブンチケットで販売している。

富士山麓にトレックコース、ジップトリップ、トレイル、オートキャンプが楽しめる複合型アウトドアパークが4月22日にグランドオープンする。

JOCと三井不動産レジデンシャルが東京2020オリンピック競技大会選手村の地に「TEAM JAPAN 2020 VILLAGE」を2024年春開業。レストランや選手村の映像・写真展示など。

大阪・関西万博の会場内で、キャッシュレス決済が本格導入。現金の取り扱いはおこなわず、プリペイドカード販売などのサポート手段も検討。万博独自の電子マネーも導入する。

JTBは、2023年ゴールデンウィークの旅行者数を推計。国内旅行は前年比153.1%の2450万人、海外旅行は前年比400%の20万人。国内では、ひとり旅、アウトドアなどコロナ禍で増加したスタイルが減少。

帝国データバンクが2023年春休みシーズンの「テーマパーク」価格調査を実施。電気代の高騰を主要因に、4割がチケットを値上げ。水族館・動物園では餌代上昇も経営圧迫。

平成エンタープライズがアニコム損害保険と共同で、「愛犬の健康と旅行」をテーマとしたバスツアーを企画。愛犬の健康とレジャーを融合させ、絆をさらに深める取り組みとして提案。

佐渡汽船がカーフェリー船内で佐渡旅行相談を実施した。佐渡で生まれ育ったコンシェルジュが佐渡にわたる人、旅行後に次の旅行を計画する人などを対象に佐渡旅行を案内した。

修学旅行が本格的に復活している。取消料問題などコロナがもたらした課題からオンラインによる事前事後学習の効果、探究学習を含めたこれからの方向性を整理した。

ジャプコンおよびその100%子会社の岡山航空は、遊覧飛行事業やチャーター事業を展開するAirXと連携し、 九州全域で新サービス「プライベートジェット使い放題プラン」の提供を開始。羽田/九州エリア往復付プランも。

「EXPO2025関西観光推進協議会」が設立された。2025年大阪・関西万博の開催を契機に、官民一体で「万博会場から地域へ」のテーマを共有し、広域観光促進で万博開催効果を関西一円へ波及。

アドベンチャーツーリズムアカデミーが2023年4月に創設。国内におけるアドベンチャーツーリズムを観光産業における主要な事業領域に育て上げ、地域への新たな人流を創出する