国内旅行

日ハムが2023年3月開業するエスコンフィールドの「TOWER 11」内に、ワーケーション施設を展開する。「野球場で仕事をする」「働きながら野球を観る」体験を提案。

ヒルトンが「ダブルツリーbyヒルトン京都東山」を2023年夏に開業する予定。約28平米のスタンダードルームを中心とした全158室の客室のほか、料飲施設、大浴場、フィットネスを備える。

オリックス不動産が「熱海・伊豆山 佳ら久」を2023年冬に開業する。57室すべてが露天風呂付客室。相模湾望む部屋、ラウンジ、大浴場、レストランなども併設。

観光庁は、年明け以降の全国旅行支援について2023年1月10日から実施することを発表。割引率や地域クーポンの配布額で見直しで。

現地体験予約サイト「ベルトラ」は、 ふるさと納税の返礼品として、アクティビティや宿泊など現地体験型商品の提供を開始。第一弾は 京都府京丹後市。固有の文化や食、地域の人との交流にこだわり。

大阪ガスとギフティは、大阪ガス会員と飲食店をつなぐ新たなデジタルチケットサービス「いっとくパス」の提供を開始。電子商品券「おでかけ商品券」を自治体に対して提供することも予定。

日本修学旅行協会が2021年度に実施された中学校・高等学校の修学旅行に関する新型コロナの影響をまとめた。日数、時期、方面変更など検討を重ねて、実施に動いた様子が見てとれる。

東急電鉄は2023年夏から、東急線でクレジットカードのタッチ決済を活用した改札機の入出場に関する実証実験を始める。2023年夏に一部先行駅、2024年春に東急線全駅を対象に実施する。

東京都島しょ振興公社は、東京の島々を結ぶヘリコミューター路線「東京愛らんどシャトル」で新機材AW139型機の運航を開始する。大きな窓と広い客室が特徴。

主要旅行業者43社の2022年10月旅行取扱額（速報）は前年同月比205.6%の2585億1746万円。コロナ前の2019年同月比は57.4%。インバウンドは、10月11日から大幅に水際対策が緩和されたものの2019年比17.5%。

ビッグデータとAI活用の旅行サービスを提供する「アッタ(atta)」は、「ファストドクター」との連携を開始。旅行先での急な体調不良の際に、速やかに医師や看護師への医療相談を提供。

2022ナビタイム・スポット検索ランキングの1位は「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」。テーマパークやイベントホール、スタジアム/球場など、人の集まるスポットの順位が上昇。イベントに人が戻り始めたことが伺える結果に。

箱根の料亭旅館「強羅花壇」と銀座の「鮨よしたけ」は2023年夏、強羅花壇内において両社で運営する鮨店を開業する。日本屈指の鮨が箱根の名旅館で味わえるようになる。

「2027年国際園芸博覧会」が国際条約に基づく国際博覧会として認定。パリで第171回BIE総会が開催され、斎藤鉄夫国土交通大臣が、ビデオメッセージを通じその意義や準備について発信した。

京都タワーが地上100メートルの展望室から初日の出を眺める「京都タワー元旦初のぼり2023」を開催。「たわわちゃん神社」でのお参り、「たわわちゃん絵馬」「たわみくじ」なども。

鴨川シーワールドが閉館後の水族館を楽しむ日帰りプログラム「水族館探検プラン」を2022年12月28・29・30日、2023年1月3・4日の5日間限定で開催する。

日本交通公社が2022年10月27、28日、「旅行動向シンポジウム」を開催。コロナ禍の現在における世界と日本の動向、日本国内の市場、インバウンド動向の3点について、再始動に向けたヒントを解説。

JTBは、今年の年末年始の旅行動向見通しをまとめた。国内旅行者数は、前年比16.7%増の2100万人、国内旅行平均費用は12.1%増の3万7000円の総額7770億円と推計。海外旅行者は15万人。

ヤフーは「Yahoo! MAP」で「全国イルミネーションマップ 2022」の提供を開始。全国で開催される約400カ所のイルミネーションスポットの詳細や、ルートを検索できるように。

観光庁は地方自治体、DMO、民間事業者などの情報交換の場として「第2のふるさとづくり推進ネットワーク」を立ち上げる。12月中旬にはキックオフイベントを開催する予定だ。