国内旅行

長野県の茅野市と立科町は、蓼科・白樺高原において「蓼科湖」「白樺湖」「女神湖」などの湖をつなげる「レイクリゾート構想」を発表。長期滞在型のリゾートへの移行や関係人口の創出・増加を目的に観光地・別荘地として再生目指す。

静岡県富士市が設定した全長約42キロの登山ルート「富士山登山ルート3776」が開山。市はスタンプラリーや挑戦達成証なども用意し、登山者を温かく受け入れようと仕掛けを凝らす。

JTBの推計によると、今夏の国内旅行者数は7000万人。旅行消費額は2.5兆円に。遠方、友人・知人との旅行が拡大傾向。平均費用は3万5500円に。

大谷大学が「祇園祭ごみゼロ大作戦2022」の実施に全面協力。7月15・16日には約150名の学生が参加。環境活動や地域保全活動に取り組む。

熊本県・阿蘇で7月から8月にかけ、「阿蘇フェスティバケーション」が開催。コロナ禍で2度の延期を経て、この夏の開催が決定した。音楽・食・キャンプ・参加型アトラクションなどを展開。

日本旅行業協会が「全国旅行支援」の早期開始を要望。本格的な観光回復の必要性を訴求。

京都市観光協会が「経営戦略2025」策定。「取り扱い旅行商品数」を指標を設定し、「行こう指数」を積極的に活用する。早い段階から外国人観光客の受入環境整備を進める必要があると明記。

JATAが国内旅行需要喚起を目的としたキャンペーン「笑う旅には福来たる」の第2期を7月から開始。新たに近畿日本鉄道が参画した。

中部空港がトヨタレンタカーとともに、飛行機とレンタカーで行く夏の北海道でキャンペーン。旭川・女満別・釧路・帯広路線対象に、レンタカー満タン返し不要に。

Space Aviationがかりゆし社が運営する「沖縄かりゆしビーチリゾート・オーシャンスパ」の敷地内に新設したヘリポートを拠点にヘリタクシー、遊覧事業を開始。

岐阜県の濃尾乗合自動車は7月から、昭和42年製造のボンネットバスを使用した飛騨高山の里山巡りツアーを実施する。観光庁の「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」を活用。

スノーピークは、2023年春に福島県岩瀬郡にある「エンゼルフォレスト那須白河」の施設内に直営キャンプフィールド「スノーピーク那須白河キャンプフィールド」を開業予定。東北地方としては初。

「ハイアット セントリック 札幌」が2024年開業。北海道庁に面し大通公園にも近いエリアに位置。現客室はスイート9室を含む全216室、北海道の食文化を楽しめる料飲施設など。

大阪空港交通と阪急観光バスとの合併、阪急バスが運行する高速路線の合併会社への移管が国交省から認可。阪急観光バス株式会社として、高速路線の移管によって 空港・高速・貸切旅客輸送を一体的におこなう。

日鉄興和不動産がレジデンシャルホテルの開発・運営事業に参入。長期・多人数での宿泊ニーズ取り込みを図る。ブランド名「& Here（アンドヒア）」シリーズとして展開。

三井不動産がJR東海との連携を強化。JR東海のEXサービス内の「旅のコンテンツ」や、「ずらし旅」企画内で専用プランを販売。三井不動産グループが開発・運営するホテルや商業施設の利用促す。

シンガポールに本社を置くOTAアゴダが、日本でお笑いコンビのバナナマンを起用したTVCMを放映開始。アゴダでお得な旅行を楽しむ設楽さんとそれに驚く日村さんをコミカルに表現。

ナビタイムジャパンが経路探索アプリ「NAVITIME」を全面リニューアル。マルチモーダルな経路探索で、一人ひとりの状況に合わせた経路バリエーションを提案する。

東京ディズニーランドと東京ディズニーシーは、平日17時以降に入園可能なパスポート「ウィークナイトパスポート」と、休日15時以降に入園可能なパスポート 「アーリーイブニングパスポート」を新たに販売。

東横インがブランドコンセプトを「全国ネットワークの基地ホテル」、カスタマープロミスを「出発するホテル」に刷新。観光復活の兆しが見えるなか、ブランドを再構築する。