国内旅行

観光の未来を「観光庁の課長に聞く」インタビューシリーズ。第2回目は宿泊業を主管する観光産業課長の柿沼氏に宿泊業のあり方への思いを聞いた。

「第15回産業観光まちづくり大賞」金賞は、長良川流域の文化継承と産業再生を軸にした持続可能な観光まちづくりを実践するNPO法人ORGANが受賞。

主要旅行業者43社・グループの2022年8月総取扱額は前年同月比141.9%増の1942億4882万円。夏の最繁忙期にもかかわらず、コロナ前の2019年同月比では6割減に落ち込んだ。

エクスペディアが日本における「ワーケーションに関する調査」を実施。認知度は昨年調査から10%上昇したものの、経験者は1割。休暇中の仕事で周囲に対する罪悪感もあり「こっそりワーケーション」をしている実態も。

体験予約サイト「アソビュー」は、各種チケットの購入者に対してイベント参加条件に関する同意、ワクチン接種証明または陰性検査証明のアップロードを求める機能を実装。「イベント割」の開始を受けて。

NTT都市開発は2025年春、大阪の上町台地に「パティーナ大阪」を開業する。「パティーナ」ブランドは日本初進出。大阪・関西万博に向けて、周辺エリアを一体開発する。

全国旅行支援が10月11日に始まってから、宿泊事業者の現場では混乱も見られる。複雑な制度、急激な需要の拡大で今、何が起きているのか。全旅連青年部青年部長の星永重氏(福島県・藤龍館社長)に聞いてみた。

ピアトゥー社が、直販宿泊と個人向け交通商品の組み合わせが「全国旅行支援」の対象となる新サービス「直×直セット割」を発表。直販予約特化型サイト「STAYNAVI（ステイナビ）」で。

ナビタイムと三井不動産東大ラボが東京・日本橋で周遊・購買促進の実証実験を実施。サブカルチャーの力で、エリアに少なかった若者の来訪を喚起。

楽天トラベルが旅行分野における「応援消費」の実態と意識に関する調査を実施。国内旅行を通じた「応援消費」をおこなったことがある人は全体では30.6%。消費先トップは「ホテルや旅館」。

星野リゾートは群馬県みなかみ町の「谷川岳ロープウェイ」の運営を開始した。今後、みなかみ町周辺のにぎわい創出、地域経済の活性化にも取り組む。

石打丸山スキー場が夏・秋営業を開始。秋は、魚沼平野を一望する展望テラスからは、魚沼コシヒカリが実る黄金色の田園風景と山々の絶景が楽しめる。

ウェザーニューズ社の「第二回紅葉見頃予想」によると、北日本は本格的な紅葉シーズンへに入り、東日本・西日本の山でも色付きがスタートする見込み。東日本および西日本の紅葉の見頃は平年並あるいはやや遅いと予想。

JR西日本は2024年秋、新たな観光列車を導入する。季節ごとに運行エリアを変え、地域の魅力を発信する。3両編成の54席でハイグレードな仕様となる。

全国旅行支援の発表後にアプリ「PayPayフリマ」の「旅行用品」の検索数が約5.7倍に。2022年9月の旅行用品の購入件数は、昨年同月比で約3.4倍。中古ガイドブック検索1位は沖縄、ハワイが8位。

沖縄観光コンベンションビューローが沖縄観光情報ウェブサイト「おきなわ物語」に、「AIイベント情報集約サービス」を導入。ページもリニューアルし情報発信を強化。

水際対策緩和、全国旅行支援などがスタートするなか、観光政策を議論する関係閣僚会議が開催された、岸田首相はインバウンド需要回復の具体策を早急に策定するよう指示。

全国100以上のレジャー施設のサブスク「レジャパス！」に、B.LEAGUE １部に所属する新潟のプロバスケットボールチーム「アルビレックスBB」が加盟した。

東京ディズニーリゾートのパーク内で全国旅行支援の地域限定クーポン利用が可能に。通常より2割割引となるイベント割適用チケットも販売。直営ホテルの「全国旅行支援」の割引および地域限定クーポン券付きプランの直販は行わない。

政府による全国旅行支援がスタート。観光地から歓迎の声が上がり、旅行者の予約も殺到している初日の様子をまとめた。都道府県の枠によっては即日完売も。