MICE・IR

東京で開催された旅行テックの国際会議「WiT Japan2023」。国内外のプレイヤーが、2日間の開催期間に話したキーワードをまとめた。

大阪府と大阪市が国際会議を誘致・開催する主催者に対し、経費の一部を助成する「万博を契機としたOSAKA国際助成金」を創設。事務局は大阪観光局MICE推進部。

TTGアジアが2023年9月26～28日、「インセンティブ旅行＆会議・ミーティング・アジア（IT＆CMA）」と「コーポレートトラベル・ワールド（CTW）」を開催。会場はタイ・バンコク。

東京商工会議所トラベル＆ツーリズム委員会は、2025年の「大阪・関西万博」までの2年間を観光の基幹産業化に向けた重要な局面と位置付け、官民が一致団結して取り組むべき3つの施策を国に要望。

南ドイツとオーストリアのチロル、ザルツブルク地域の広域観光グループ「ジュエルズ・オブ・ヨーロッパ」の関係者が来日し、日本からの旅行者誘致に向けてMICEや富裕層向け商品の魅力をPR。

ニュージーランド最大のBtoB旅行商談会「トレンツ（TRENZ） 2023」が、2023年5月8日～11日の4日間、南島クライストチャーチで開催。

ハワイ州観光局（HTJ）が消費者向けイベント「ハワイエキスポ」を4年ぶりにリアル開催。新キャンペーンの発表も。

「第31回日本医学会総会　博覧会」が東京国際フォーラムおよび丸の内エリアで開催。一般の人たちも参加できる新しいスタイルの「都市型MICE」。地域で働く人と訪れる人との交流を通じて、新しいビジネスを創造してもらう。

2023年4月21日からゴールデンウィークにかけて開催される「アースデイアクション沖縄2023」の、北部エリアのイベント概要が発表。

第1回 国際 ウェルネスツーリズム EXPOが、2023年5月10日～12日に東京ビッグサイトで開催される。国内外からウェルネスコンテンツが集結。「ウェルネスツーリズムとは」と題した講演のほか、各種テーマのセミナーも開催。

2023年3月、大阪で「日本観光ショーケース in 大阪・関西」が開催された。2025年の大阪万博と観光、環境省が推進するサステナブル・ツーリズムのセミナーをレポート。

大阪で2024年開催のLGBTQマーケットに影響与える旅行業団体の世界総会の招致に成功。アジアで初めて。

オーストラリア政府観光局とシンガポール航空がオーストラリアへのビジネスイベント渡航を促進する目的で3年間のマーケティング契約を締結。アジア、英国マーケットを中心に、共同でプロモーション活動を実施。

ビジネス・イベント・シドニーが「BESydney アジア助成金」の受付開始。2023年4月から2024年3月まで、シドニーで3泊4日以上のMICEを予定する100～400名の団体が対象。1人あたり50豪ドルの助成金。

日本コンベンション協会（JCMA）は、観光庁に対して、「-ポストコロナに向けて- 一丸となって取り組むMICE再起動のための提言」を提出。日本としての戦略実現やそのための仕掛けを要望。

国内外の観光客が急回復している京都市。オーバーツーリズムや観光客のマナー問題などを経験した同市の、観光回復に向けた取り組みと目指す姿を聞いてきた。

帝国データバンクによると、2023年に周年を迎えるのは全国で14万2919社。そのうち「50周年」が2万4209社で最も多く、「100周年」を迎える老舗企業は2118社に。記念パーティーとして社員旅行、クルーズ船の貸切、ホテルの大ホールでの実施などを企画している企業も。

アメリカンエキスプレス・グローバルビジネストラベル（GBT）のアジア太平洋地区副社長兼ジェネラルマネジャーらが来日。2023年のマーケット展望や持続可能な業務渡航をサポートする取り組みを聞いた。

2021年に日本で開催された国際会議の参加者総数が前年比42.6%減、2019年比97.2%減の5万5221人（外国人は750人）。開催件数は前年比86.9%減、2019年比99.2%減の29件。

奈良県で開催された「UNWTOガストロノミーツーリズム世界フォーラム」にリアル／オンライン合わせて1450人超が参加。日本政府観光局が日本の魅力をアピール。