DMO・観光局

JTB総合研究所（JTB総研）は自治体や観光関連事業者向けに、観光危機管理体制の構築を支援する新サイト「観光危機管理・考えるプロジェクト」を開設。観光危機管理の考え方や取り組み内容について解説する。

観光庁は日本のマラソン大会のプレゼンテーションと交流会、商談会を行なう「マラソン・ジャパン」を開始。日本各地のマラソン大会を地域のスポーツツーリズム資源とし、訪日外国人の誘致につなげる。

「ビザ要件の緩和等による訪日旅行の促進」では、訪日するための障壁の除去と、アジア／欧米間の旅行者に中継点として日本での滞在促進を目指す。ビザ要件の緩和など4つの観点で施策を行なっていく。

観光庁長官の井手憲文氏は2013年6月19日の会見で、富士山を日帰りで登る“弾丸登山”について、ツアーとして旅行会社が関与している場合は必要な指導を行なう考えを示した。 国と都道府県双方で実態把握に努める。

観光庁の井出長官は2013年6月19日の会見で、1月～5月の訪日外客数が前年比20％増の405万人で推移していることに触れ「この伸び率が維持できれば（1000万人を）達成できることになる」と語った。

平成25年版の観光白書によると、旅行業の旅行取扱額は1996年の9.92兆円が、2011年は6.29兆円に減少。その減少率は36.6％と4割に近い。宿泊業は1991年の4.94兆円をピークに2011年は45.3％減の2.70兆円だった。

「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」の実行すべき4点の1つ「日本ブランドの作り上げと発信」では、オールジャパン体制の連携・強化のほか、新しいプロモーションの方法や日本人の海外旅行促進が盛り込まれた。

観光庁は第1回「若者旅行を応援する取組表彰」の観光庁長官賞として「trippiece」（トリッピース）を選出。若者の巻き込み方とアイデアの残申請を評価した。表彰制度には61件の応募があったという。

平成25年版の観光白書では、国際観光政策の現在の課題と今後の展開として6つのポイントを提示。このなかで東南アジアからの誘客を本格化し、今年は100万人、2016年には200万人の誘致を目標とすることが示された。

ゴールドコースト観光局とクイーンズランド州政府観光局は、学研教育出版とゆるキャラ「ビリー」の知育コミックアプリを制作。オーストラリアの自然を科学的に学べる用意したもので、親子でも楽しめる。

第2回「観光立国推進閣僚会議」で決議された「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」は、魅力にあふれる観光立国を目指すための行動計画だ。実行すべき4つのポイントの施策をまとめる。

平成25年版の観光白書では、国内外の50年間の国際観光を特集。日本の施策と結果を振り返り、「我が国は“観光後進国”からようやく“観光新興国”になったに過ぎないのが現状」としている。

平成25年版の観光白書では、2012年の観光の状況について、各地方運輸局等が見た地域の状況とも新たに記述された。国内観光は全般的に上向き傾向にあるが、回復状況は地域によって異なっている。

ニュージーランド航空（NZ)とニュージーランド政府観光局は、共同でニュージーランドへの観光を誘致するマーケティング活動を行う提携に合意。来年度それぞれ1,000万NZドル（約7.7億円）を投資し、主要マーケットや新興国で活動を強化する

政府は2013年6月11日、平成25年版・観光白書を閣議決定した。今回は外客誘致について、50年間の国内外の動向や国の施策の総括、今後の展開を示した「国際観光の振興」を特集した。

キャセイパシフィック航空（CX）と香港政府観光国（HKTB）は共同キャンペーン「香港スタイル」の一環として、2つのキャンペーンを実施。多彩な香港の魅力をアピールする。

富山市はコンベンション主催者向けの補助金支援制度を複数、用意している。例えば「富山市コンベンション開催事業補助金」の条件を満たした場合、一般参加1人1泊に付き7000円、上限200万円を補助する。

富山市は祖父母が孫との外出に対し、入館料などを無料とする支援制度を実施している。対象は市内の14施設で、祖父母のどちらか1名の同行で、利用者の年齢や居住地、孫の人数に制限はない。

観光庁と日本政府観光局、フランス観光開発機構は2013年6月7日、日仏間観光協力に関する共同声明に調印。観光交流と観光地発見の促進を目的に、若年層や地方観光など5つの分野で協力を強化する。

オーストラリア政府観光局（TA）が実施した、シドニー、ケアンズ、ゴールド・コースト、ウルルのBEST10の体験ランキングが決定。「世界遺産」「絶景」をキーワードとする体験が上位を占めた。